礒山 海弁護士

いそやま かい

横木増井法律事務所

パートナー

  • 税務
言語
  • 英語
弁護士登録年 2007年

経歴

  • 2004年3月

    東京大学法学部(法学士)
  • 2007年9月

    アンダーソン・毛利・友常法律事務所入所
  • 2013年5月

    米国University of Virginia School of Law (LL.M.)
  • 2013年8月

    米国University of Virginia School of Law客員研究員(〜12月)
  • 2014年1月

    アンダーソン・毛利・友常法律事務所復帰
  • 2014年2月

    ハンガリーの Lakatos, Köves és Társai (Lakatos, Köves and Partners) 出向(〜3月)
  • 2014年4月

    アンダーソン・毛利・友常法律事務所復帰
  • 2014年4月

    ニューヨーク州弁護士登録
  • 2017年4月

    横木増井法律事務所入所

過去の案件

  • 租税条約上の所得分類が問題となった税務調査への対応
  • 中間目的会社を用いたタックス・プランニングをめぐる税務調査への対応
  • 組合を利用した国際的な企業再編に係る税務についてのアドバイス
  • 外国法上の"trust"の日本の租税法での扱いについてのアドバイス
  • 印紙税に関する税務調査への対応
  • 知的財産に係る税務についてのアドバイス

言語

  • 英語 (ビジネスレベル)

他資格

  • ニューヨーク州弁護士

著作・論文

  • 論文

    2016年7月

    「タックス・ヘイブンの影と光―その利用はすべて『悪』か?」ザ・ローヤーズ2016年7月号6頁(共著)
  • 論文

    2016年3月

    「タックス・ヘイブン対策税制の過去・現在・未来―エンティティの崩壊?」ザ・ローヤーズ2016年3月号26頁(共著)
  • 論文

    2016年1月

    「我が国租税法上の『法人』とは何か―最高裁平成27年7月17日判決」国際税務2016年1月号98頁(共著)
  • 論文

    2015年10月

    「デラウェアLPSがわが国租税法上の『法人』に該当するとした最高裁判決―最判平成27年7月17日」税務弘報2015年10月号42頁(共著)
  • 論文

    2015年5月

    「『優遇』か『有害』か―パテントボックスとBEPSプロジェクトの緊張関係」税務弘報2015年5月号33頁(共著)
  • 論文

    2014年10月

    「海外法務便り【ハンガリー編】―進出先を決める際の考慮要素と『法制度』」経営法友会リポート2014年10月号21頁
  • 論文

    2014年8月

    "Foreign investments-is it about law, business, culture, politics or something else? The Central & Eastern Europe example," 52nd Annual Congress in Prague, International Young Lawyers Association (AIJA), August 27, 2014(スピーカーとして参加)
  • 論文

    2014年6月

    「ハンガリーの法制度の概略(1)-(4・完)」国際商事法務2014年6-9月号(共著)(〜9月)
  • 論文

    2014年4月

    "Japanese Court Invokes Antiavoidance Clause for First Time in Denying NOL Deduction," Tax Analysts, Worldwide Tax Daily, April 4, 2014(共著)
  • 論文

    2014年

    「野球観戦中の負傷事故と球場管理者の賠償責任―アメリカ法における限定義務の法理をめぐって」日本スポーツ法学会年報21号64頁
  • 論文

    2014年

    "Getting the Deal Through ― Tax Controversy," Law Business Research(日本関連部分を2014年版から2017年版まで共著)(〜2017年)
  • 論文

    2013年12月

    「野球観戦中の負傷事故と球場の賠償責任―アメリカ判例法における限定義務の法理」日本スポーツ法学会第21回大会(2013年12月21日)(講演)
  • 論文

    2012年1月

    「デラウェア州のリミテッド・パートナーシップが我が国税法上の法人に該当しないと判断した判決(東京地判平成23年7月19日)」国際税務2012年1月号76頁(共著)
  • 論文

    2011年2月

    「代理受領を承諾した第三債務者による相殺―相殺の可否、相殺による債務不履行・不法行為の成否―仙台高等裁判所平成21.10.28判決」民事研修2011年2月号13頁(共著)
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