高谷 裕介弁護士

たかや ゆうすけ

祝田法律事務所

パートナー

  • コーポレート・M&A
  • IT・情報セキュリティ
  • 人事労務
  • 知的財産権・エンタメ
  • 危機管理・内部統制
  • ファイナンス
  • 国際取引・海外進出
  • 訴訟・争訟
  • 不動産
  • ベンチャー
弁護士登録年 2007年

経歴

  • 2004年

    名古屋大学法学部卒業
  • 2007年

    弁護士登録(第二東京弁護士会)
  • 2011年

    当事務所に設立メンバーとして参画
  • 2012年

    株式会社ユニマット リタイアメント・コミュニティ(JASDAQ)社外監査役就任
  • 2015年

    パートナーに就任
  • 2016年

    株式会社ユニマット リタイアメント・コミュニティ(JASDAQ)社外取締役就任

過去の案件

  • 小僧寿し(JASDAQ)が不適切な会計処理に関して設置した調査委員会の委員
  • ジートレーディング(元JASDAQ)の元代表取締役が、海外子会社に対して建設機械の売却及び事業資金の貸付けを行い損失を発生させたことについて会社に対する善管注意義務違反を問われた事例(元代表取締役側)
  • JALCOホールディングス(JASDAQ)における過年度有価証券報告書等の訂正に係る案件の助言
  • EVOLUTION JAPAN(JASDAQ・旧エース交易)の非公開化に関する助言(発行会社側)
  • イデアインターナショナル(JASDAQ)とエレコム(東証一部)との間の新株予約権付社債の期限前償還を含む資本業務提携関係の解消、及びイデアインターナショナルと健康コーポレーション(アンビシャス)との間の第三者割当増資を含む資本業務提携関係の構築(イデアインターナショナル側)
  • UTホールディングス(JASDAQ)によるパナソニック子会社の買収に関する法的助言(UTホールディングス側)
  • 上場リートの合併に反対する投資主の投資口買取請求権行使に係る買取価格決定申立事件(初めての公表事例)(投資主側)
  • オリンパス株式会社に対する有価証券報告書等虚偽記載に基づく損害賠償請求事件(投資家側)
  • 上場企業(JASDAQ)が日本版ESOPに用いるために行った新株発行の差止仮処分申立事件。経営支配権争いがある状況下での発行と認定されたものの、発行会社勝訴(発行会社側)
  • 上場会社(JASDAQ)の役員責任追及訴訟において被告元代表取締役の原告会社に対する取締役会議事録の文書提出命令申立てが認容された事例(被告役員側)
  • 株式会社ホッコク(当時JASDAQ上場企業)における経営支配権争い(創業家側で支配権奪取)
  • 三井住友フィナンシャルグループによるプロミスの完全子会社化案件及びプロミスの三井住友フィナンシャルグループ又は三井住友銀行を引受先とする第三者割当増資案件(プロミス側)
  • UTホールディングス(JASDAQ)におけるESOP導入に関する法的助言
  • サンコー(東証二部)における経営支配権争い(創業家側で支配権奪取)
  • CSKホールディングス(東証一部)の岩井証券株式会社へのコスモ証券株式の売却(CSK側)
  • 新生銀行によるシンキの完全子会社化を目的とした公開買付けに関する諮問をシンキ取締役会から受けた独立委員会の運営
  • 三越伊勢丹ホールディングス(東証一部)のグループ内組織再編
  • システム会社(東証一部)のリファイナンスに関する銀行交渉
  • リプラス(東証マザーズ)破産手続開始決定申立事件(申立代理人)

執筆した記事

著作・論文

  • 論文

    2010年9月

    「解説・アパマン株主代表訴訟事件、ライブドア株式機関投資家訴訟事件」(月刊ビジネス法務 Vol.10 №11(2010年11月号))
  • 論文

    2010年11月

    「濫用的会社分割が詐害行為取消しの対象に!昭和リース事件判決の論点と実務上の対応策」(旬刊経理情報 №1263)
  • 論文

    2011年5月

    「サンコー株主による総会招集請求の事例」(資料版商事法務326号(2011年5月号))
  • 論文

    2011年6月

    「デジタル・フォレンジックで暴かれる社内不正〜わが社の機密データが盗まれたら〜 第2回 取締役と従業員による競業行為と従業員の引抜き」(月刊ビジネス法務2011年6月号)
  • 論文

    2010年10月

    「東日本大震災に関する招集通知の記載事例分析〈第1回〉」(資料版商事法務331号(2011年10月号))
  • 論文

    2011年11月

    「審査厳格化で対応必須! 第三者割当増資・上場時の取引所による反社チェック」(ビジネス法務2011年11月号)
  • 論文

    2011年11月

    「東日本大震災に関する招集通知の記載事例分析〈第2回〉」(資料版商事法務332号(2011年11月号))
  • 論文

    2011年12月

    「東日本大震災に関する招集通知の記載事例分析〈第3回・完〉」(資料版商事法務333号(2011年12月号))
  • 論文

    2012年2月

    「資本提携・業務提携解消時の諸問題から見た提携契約作成の実務<上>」(資料版商事法務335号(2012年2月号))
  • 論文

    2012年2月

    「隠蔽止まらぬ明治、情報開示に二の足」(週刊東洋経済 2012年2月11日号)
  • 論文

    2012年3月

    「資本提携・業務提携解消時の諸問題から見た提携契約作成の実務<下>」(資料版商事法務336号(2012年3月号))
  • 論文

    2013年3月

    「第一印象が裁判官の心証を決める!訴状・答弁書の書き方 」『特集1 企業が裁判に勝つ法則』所収(月刊ビジネス法務vol.13 No.3(2013年3月号)
  • 論文

    2013年3月

    「<第7回> 実践コンプライアンス入門講座 紛争型の経営体制交代時の登記」(月刊登記情報616号(2013年3月号))
  • 論文

    2013年4月

    「[思わず人に話したくなる] ESOPってなに?」(月刊『KINZAI ファイナンシャル・プラン』2013年4月号(338号))
  • 論文

    2013年6月

    「<第10回>実践コンプライアンス入門講座 ~従業員の引き抜きとその対策としての競業禁止特約」(月刊登記情報619号(2013年6月号))
  • 論文

    2014年9月

    「少数株主の保護に関連する改正項目」『特集=改正会社法と実務対応Q&A』所収(金融法務事情2002号(2014年9月25日号))
  • 著作

    2012年4月

    『日本版クラス・アクション制度ってなに』(中央経済社出版)
  • 著作

    2013年11月

    『非公開化の法務・税務』(税務経理協会出版)
  • 著作

    2014年7月

    『Q&A平成26年改正会社法』(金融財政事情研究会出版)
  • 著作

    2015年4月

    『Q&A平成26年改正会社法【第2版】』(金融財政事情研究会出版)
  • 著作

    2015年6月

    『よくわかる会社法入門講座』(ビジネス教育出版社出版)
  • 著作

    2015年8月

    『内部統制システムの法的展開と実務対応』(青林書院出版)
  • 著作

    2016年10月

    『コーポレート・ガバナンスの法律相談』(青林書院)
もっと見る 閉じる

弁護士を探す

詳細検索する