企業法務のQ&A解説

新着の実務Q&A

特許無効の抗弁とは

特許無効の抗弁とは 特許無効の抗弁  特許無効の抗弁は、特許権侵害訴訟において原告が請求の基礎とする特許が無効とされるべき旨を主張する抗弁です。特許権侵害訴訟では、特許権の侵害を主張された当事者は、特許無効の抗弁を提出することが常態化しているといっても過言ではありません。  特許無効の抗弁は、...

松下 外弁護士
弁護士法人イノベンティア 東京事務所

知的財産権・エンタメ

訂正の再抗弁とは

訂正の再抗弁  訂正の再抗弁とは、特許権侵害訴訟において無効の抗弁が出された場合に、訂正審判または訂正の請求を行うことで、特許が無効と判断されることを回避し、無効の抗弁が認められることを防ぐ主張です(無効の抗弁については、「特許無効の抗弁とは」参照)。 訂正の再抗弁が認められている理由  特許...

松下 外弁護士
弁護士法人イノベンティア 東京事務所

知的財産権・エンタメ

遠方の裁判所に訴えを提起された場合の対応

遠方の裁判所での訴訟手続の遂行  遠方の裁判所に訴えを提起された場合、まずはその裁判所に管轄権(民事訴訟法4条等参照)が認められるかを確認し、仮に管轄違いであったときは、そのことを理由とした移送の申立て(民事訴訟法16条1項)をすべきことになりますが、原告側が管轄違いの裁判所に訴えを提起してくると...

福谷 賢典弁護士
島田法律事務所

訴訟・争訟

訴訟の途中における会社の合併・代表取締役の変更

訴訟当事者である会社の合併による消滅 訴訟手続の中断事由  訴訟当事者につき、以下の①~⑥に記載する事由(訴訟手続の中断事由)が生じた場合、訴訟手続は中断し、それぞれ以下の受継者が訴訟手続を受け継がなければならない(訴訟手続の受継)こととされています(民事訴訟法124条1項1~6号)。...

福谷 賢典弁護士
島田法律事務所

訴訟・争訟

特許権の間接侵害の類型とは

特許権の間接侵害とは  特許権侵害は、特許発明の全部をカバーする製品や方法について生産や使用といった実施行為を行うことによって成立し、発明の一部を実施しているにとどまる場合には、侵害が否定されるのが原則です。  しかし、発明の一部しか実施していない場合においても、侵害品の製造販売にしか用いようの...

飯島 歩弁護士
弁護士法人イノベンティア 東京事務所

知的財産権・エンタメ

特許権侵害品の部品が販売されたとき、特許権者は部品メーカーに特許権侵害を主張できるか

特許権の間接侵害とは  特許権侵害は、原則として、特許発明の構成要件をすべて充足した場合に成立します。逆に言えば、その構成要件の一部を充足したに留まる場合には、均等侵害が成立する場合を除いて、特許権侵害が成立しないのが原則です。このような考え方を、「オール・エレメント・ルール」といい、すべての構成...

松下 外弁護士
弁護士法人イノベンティア 東京事務所

知的財産権・エンタメ

株主代表訴訟とはどのような制度か

株主代表訴訟の概要  役員等が適正な業務を行わなかった場合には、当該役員等は任務懈怠責任(会社法423条1項)を負います。このような任務懈怠責任等の他、役員等は会社に対して取引債務その他様々な責任を負うことがあります。本来であれば、会社と役員等との間で委任関係があるので、会社が役員等に対して当該責...

野間 昭男弁護士
三宅坂総合法律事務所

コーポレート・M&A
もっと見る

人気の実務Q&A

  • コーポレート・M&A
  • 取引・契約・債権回収
  • IT・情報セキュリティ
  • 人事労務
  • 知的財産権・エンタメ
  • 事業再生・倒産
  • 危機管理・コンプライアンス
  • 競争法・独占禁止法
  • ファイナンス
  • 国際取引・海外進出
  • 訴訟・争訟
  • 税務
  • 不動産
  • 資源・エネルギー