企業法務のQ&A解説

新着の実務Q&A

仕様変更における追加報酬のトラブルを防止するためにはどうすればよいか

仕様変更をめぐるトラブル 仕様変更とは何か  システム開発プロジェクトでは、一度仕様が合意されたあとも、プロジェクトの途中でユーザーから仕様を変更したり、機能を追加したりするように要望が上がることは珍しくありません。このような、仕様の合意後に、仕様が変更されることを「仕様変更」といい、法的には、...

尾城 亮輔弁護士
桃尾・松尾・難波法律事務所

IT・情報セキュリティ

中国子会社における従業員の不正行為に関する内部調査

中国における従業員の不正行為が持つリスクと内部調査の必要性 中国では依然として従業員による不正行為が生じやすい  不正行為対応に関する考え方の基本路線は、日本における不正行為対応と同様です。中国だからといって(あるいはグループ企業の規模に照らして小規模な子会社だからといって)、従業員の不正行為に...

唐沢 晃平弁護士
アンダーソン・毛利・友常法律事務所

国際取引・海外進出

裁判で解雇が無効と判断された場合の対応

原職復帰・就労請求権について  解雇が無効であると判断された場合、解雇時以降も依然として雇用契約上の地位が残存していることを意味しますので、労働者の職場復帰が認められます。  もっとも、労働者の使用者に対する自己を就労させることを請求する権利(就労請求権)については一般的には否定される傾向にあり...

髙木 健至弁護士
ロア・ユナイテッド法律事務所

人事労務

ベトナムにおける合弁会社設立の手続および会社形態の選択

合弁会社設立の手続  ベトナムにおいて合弁会社を設立する場合の基本的な流れは次のとおりです。 (※1)日本の投資家がベトナムの投資家とベトナムで合弁会社を設立する場合には、それぞれが直接の出資者になることが通常ですが、ベトナム以外の第三国の外国投資家とベトナムにおいて合弁事業を展開す...

廣澤 太郎弁護士
西村あさひ法律事務所 ハノイ事務所

国際取引・海外進出

ベトナム企業と合弁契約書や株主間契約を締結する際の留意点~マイノリティ出資の場合~

はじめに  本稿では、マイノリティ出資者としてベトナム企業と合弁契約書や株主間契約書を締結する場合の留意点について解説します。  なお、マジョリティ出資者としてベトナム企業と合弁契約書や株主間契約書を締結する場合の留意点については、「ベトナム企業と合弁契約書や株主間契約を締結する際の留意点~マジョ...

廣澤 太郎弁護士
西村あさひ法律事務所 ハノイ事務所

国際取引・海外進出

ベトナム企業と合弁事業を運営するにあたってよくあるトラブルと解決策

競業禁止と営業秘密漏えい防止 事例  日本企業Aは、ベトナムの現地パートナーであるBと、合弁会社Cを設立した。Cへの出資比率は、Aは70%、Bが30%である。ところが、合弁事業を開始して一定期間が経過した後に、Bが、かつて合弁会社に派遣していた自らの従業員を通じて、合弁会社の事業と競合する事業を...

廣澤 太郎弁護士
西村あさひ法律事務所 ハノイ事務所

国際取引・海外進出

ベトナム企業と合弁契約書や株主間契約書を締結する際の留意点~マジョリティ出資の場合~

はじめに  ベトナムで新たに合弁会社を設立して合弁相手との間で合弁契約書を締結する場合や、ベトナム企業を対象会社とするM&A取引において相手方の株式すべての買い取りを行わず、ベトナム側のパートナーが残存する場合等においては、合弁契約書や株主間契約書を締結することになります(以下、合弁契約書...

廣澤 太郎弁護士
西村あさひ法律事務所 ハノイ事務所

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