企業法務のQ&A解説

新着の実務Q&A

資本金等を減少するための手続

資本金等の額の減少を行う目的とデメリット 分配可能額の増加  株主に対して無制限に配当等が実施されると、会社財産が不当に流出してしまい債権者の利益は害されます。そのため、会社法では、剰余金の配当等における分配可能額が定められており、会社はその範囲でのみ配当等を行うことができます(分配可能額は、剰...

野間 昭男弁護士
三宅坂総合法律事務所

コーポレート・M&A

マネロン・テロ資金供与対策について求められる経営陣の関与・理解

経営陣の関与・理解が求められる理由(AML/CFTガイドラインI-2(2)、III-2) マネロン・テロ資金供与リスク管理態勢の構築における経営陣の役割  「経営陣」とは、代表権を有する役員のほか、AML/CFT対策に責任を有する役員や関係する営業部門・監査部門に責任を有する役員を含み得る概念で...

渡邉 雅之弁護士
弁護士法人三宅法律事務所

ファイナンス

マネロン・テロ資金供与対策におけるグループベースの管理態勢

グループベースの管理態勢の意義(AML/CFTガイドラインIII-4)  金融機関等がグループを形成している場合には、グループ全体としてのマネロン・テロ資金供与対策に係る方針・手続・計画等を策定し、グループ全体に整合的な形で、必要に応じ傘下事業者等の業態等による違いも踏まえながら、これを実施するこ...

渡邉 雅之弁護士
弁護士法人三宅法律事務所

ファイナンス

マネロン・テロ資金供与対策のための職員の確保・育成等

マネロン・テロ資金供与対策のための職員の確保・育成の意義(AML/CFTガイドラインIII-5)  マネロン・テロ資金供与リスク管理態勢の実効性は、各営業店を含む様々な部門の職員がその役割に応じた専門性・適合性等を有し、経営陣が定めた方針・手続・計画等を的確に実行することで確保されるものです。  ...

渡邉 雅之弁護士
弁護士法人三宅法律事務所

ファイナンス

リスク低減措置として求められるデータ管理(データ・ガバナンス)

データ管理(データ・ガバナンス)の意義(AML/CFTガイドラインII-2(3) (vii))  ITシステムの有効性等は、当該ITシステムにおいて用いられる顧客情報、確認記録・取引記録等のデータの正確性があってはじめて担保されます。  金融機関等においては、確認記録・取引記録等について正確に記録...

渡邉 雅之弁護士
弁護士法人三宅法律事務所

ファイナンス

リスクベース・アプローチに基づく海外送金を行う場合の留意点

海外送金を行う場合の留意点(AML/CFTガイドラインII-2(4))  自らまたは他の金融機関等を通じて海外送金等を行う場合に、外為法をはじめとする海外送金等に係る国内外の法規制等に則り、関係国等の制裁リストとの照合等の必要な措置を講ずることは、もとより当然です。  また、海外送金等の業務は、取...

渡邉 雅之弁護士
弁護士法人三宅法律事務所

ファイナンス

リスクベース・アプローチにおけるFinTechの活用

FinTechの活用(AML/CFTガイドラインII-2(5))  マネロン・テロ資金供与対策においては、取引時確認や疑わしい取引の検知・届出等の様々な局面で、AI(人工知能)、ブロックチェーン、RPA(ロボティック・プロセス・オートメーション:人工知能等を活用し、書類作成やデータ入力等の定型的作...

渡邉 雅之弁護士
弁護士法人三宅法律事務所

ファイナンス
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