企業法務のQ&A解説

新着の実務Q&A

シェアリングエコノミーの種類と業法の規制

「シェアリングエコノミー」ビジネスの種類  「シェアリングエコノミー」ビジネスは、典型的には個人が保有する遊休資産(スキルのような無形のものも含む)の貸出しをマッチングするサービスを指します。このようなサービスを利用することで、貸主には遊休資産の活用による収入、借主は所有することなく利用ができると...

中崎 尚弁護士
アンダーソン・毛利・友常法律事務所

取引・契約・債権回収

中国の子会社では、コンプライアンス上どのような点に留意するべきか

「コンプライアンス」として遵守すべきルールの範囲  最近は、多くの企業で、内部統制システムの構築等を目的として、海外のグループ企業にも適用されるコンプライアンス・マニュアルが制定されることが増えています。コンプライアンスとは、文字どおりに解釈すれば法令遵守を意味します。ただ、企業が法令を遵守するの...

若林 耕弁護士
アンダーソン・毛利・友常法律事務所

国際取引・海外進出

保全処分の利用の検討

保全処分とは  私人間において紛争が生じ、権利者に対して義務を負う者がその義務を任意に履行しない場合などは、権利者は、訴えを提起し、勝訴判決を得て、これを債務名義として強制執行を行うなどして、自らの権利を強制的に実現することができます。しかしながら、訴えの提起から判決に至るまでの一連の訴訟手続には...

福谷 賢典弁護士
島田法律事務所

訴訟・争訟

前払式の決済サービスへ参入する場合に留意するべき資金決済に関する規制

前払式支払手段とは  利用者から事業者が金銭を事前に受け取ったうえでその後の決済に利用することができるサービスについては、利用者が金銭を事業者に決済の前に支払うという決済サービスの特性を考慮して、一義的には、資金決済法に基づく前払式支払手段として規制の適用を受けることになります。  この前払式支払...

高松 志直弁護士
片岡総合法律事務所

ファイナンス

送金サービスへ参入する場合に留意するべき資金決済に関する規制

資金移動業とは  事業者が利用者に送金サービスを提供する場合、送金サービスの特性を考慮して、資金決済法に基づく資金移動業としての規制の適用を受けることになります。  この資金移動業については、「銀行等以外の者が為替取引(少額の取引として政令で定めるものに限る。)を業として営むことをいう」と定義され...

高松 志直弁護士
片岡総合法律事務所

ファイナンス

独占禁止法が定める企業結合規制とは

企業結合規制とは  独占禁止法は、株式取得(10条、14条)、役員兼任(13条)、合併(15条)、会社分割(15条の2)、共同株式移転(15条の3)および事業譲受け等(16条)について、それが「一定の取引分野における競争を実質的に制限することとなる」場合に、これらの企業結合を禁止しています。...

小田 勇一弁護士
弁護士法人大江橋法律事務所

競争法・独占禁止法

独占禁止法違反になり得る行為を特定する、競争回避と競争者排除という視点

独占禁止法の概要  独占禁止法は、競争の基本的なルールを定めた法律です。1条から118条で構成される法律ですが、多くは手続や公正取引委員会の組織に関する条文であり、競争のルールを記述する条文は数えるほどしかありません。数少ない条文により記述された主たる規制対象が、不当な取引制限(独占禁止法2条6項...

小田 勇一弁護士
弁護士法人大江橋法律事務所

競争法・独占禁止法
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