企業法務のQ&A解説

新着の実務Q&A

海外で会社名や商品名を勝手に商標出願された場合の対応は(冒認商標対策)

商標権の重要性  企業の名前や商品名など、「のれん」として需要者からの信頼の対象となる大切な「名前」が、商標です。通常、企業においては、事業活動をするにあたって、自社のこうした名前を商標登録していることが多いと思います。  もし、商標登録していなかった場合は、模倣品等が出てきたとしても、適切に対...

田中 雅敏弁護士
明倫国際法律事務所

知的財産権・エンタメ

法定休暇と特別休暇の違い

休暇とは (1)休暇の意義  休暇とは、労働者と使用者とが継続的な労働関係にある場合において、休養等を目的として労働者の労働義務が一時的に免除される期間をいいます。休暇については、法令上の定義は存在せず、「休日」(労働基準法35条)と対比される概念として用いられております。休日があらかじめ労働義...

冨川 諒弁護士
弁護士法人中央総合法律事務所

人事労務

「時間単位年休」の導入における注意点

時間単位年休の趣旨  時間単位年休とは、平成22年4月施行の改正労働基準法により導入された、事業場の過半数代表との労使協定により、1年に5日分を限度として、時間単位での年次有給休暇の取得を認める制度のことをいいます。  また、労使協定によって時間単位年休を実施する場合には、就業規則への記載も必要...

新澤 純弁護士
弁護士法人中央総合法律事務所

人事労務

法定休日労働が翌日に及んだ場合における割増賃金の処理について

法定休日労働とは  法定休日とは、使用者が労働者に対して毎週少なくとも1日与えなければならない休日(原則として午前0時から24時間の労働義務からの解放)のことを指します(労働基準法35条1項)。  休日をあらかじめ特定することは法律上求められていませんが、通達(昭和63年3月14日基発150号)...

新 智博弁護士
弁護士法人中央総合法律事務所

人事労務

未消化の年次有給休暇を買い取ることはできるのか

年休(年次有給休暇)とは  年休権は、労働者が労働から解放されて心身の疲労を回復させ、労働力の維持培養を図ることを目的として労働基準法上認められている権利です。この年休権は、①労働者が6か月間継続勤務し、②全労働日の8割以上出勤することによって、法律上当然に発生するものとされています(労働基準法3...

鈴木 啓市弁護士
弁護士法人中央総合法律事務所

人事労務

情報伝達・取引推奨行為の規制

平成25年金融商品取引法改正の背景  改正前のインサイダー取引規制は、上場会社の内部情報を知り得る特別の立場にいる者(会社関係者・公開買付等関係者といいます)が、その立場を利用して企業の重要事実を知った場合に、当該重要事実の公表前に、自分自身で株券等の売買を行うことを禁止するものであり、これらの者...

谷口 明史弁護士
弁護士法人北浜法律事務所

ファイナンス

インサイダー取引規制における行為者の認識

行為者の主観的要件 - 「知った」と故意 重要事実を「知った」の意義  インサイダー取引規制においては、重要事実を「知った」ことが要件になります。そして、「知った」とは、重要事実の確定的な認識がある場合はもちろん、未必的な認識がある場合も含まれると解されています。  このような要件は、刑事責任...

谷口 明史弁護士
弁護士法人北浜法律事務所

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