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訴えの提起に要する費用

訴え提起の手数料 手数料の額  裁判所に訴えを提起するには一定の手数料を納める必要があり、その手数料の額の算定方法については、民事訴訟費用等に関する法律に定めがあります。すなわち、訴え提起の手数料の額は、「訴訟の目的の価額」(以下「訴額」といいます)に応じて、民事訴訟費用等に関する法律の別表第一...

福谷 賢典弁護士
島田法律事務所

訴訟・争訟

訴状作成時に企業担当者において留意すべきこと

訴状の記載事項  訴えを提起するときは、訴状を裁判所に提出してしなければなりません(民事訴訟法133条1項)。そして、訴状に記載すべき事項は、民事訴訟法および民事訴訟規則において明定されています。  本稿は主として企業担当者を対象としているところ、企業が訴えを提起する場合、通常は、弁護士に訴訟追行...

福谷 賢典弁護士
島田法律事務所

訴訟・争訟

子会社が簿価債務超過の場合に簡易吸収合併を利用できるか

債務超過の会社を吸収合併することはできるか  平成17年改正前の商法下での登記実務においては、債務超過の株式会社を消滅会社とする吸収合併はできない取扱いとなっていました(昭和56年9月26日民四5707号民事局第四課長回答)。  しかしながら、会社法795条2項1号において、存続会社の承継債務額...

江端 重信弁護士
三宅坂総合法律事務所

コーポレート・M&A

略式吸収合併の要件を判断する時期および吸収合併の差止請求

略式吸収合併とは(略式吸収合併の要件)  吸収合併を行う場合、消滅会社は、効力発生日の前日までに、原則として株主総会決議により吸収合併契約の承認を受ける必要がありますが(会社法783条1項)、いわゆる「略式吸収合併」(会社法784条1項本文)に該当する場合には、消滅会社における株主総会の承認決議は...

江端 重信弁護士
三宅坂総合法律事務所

コーポレート・M&A

クロスボーダー・ファイナンス(国際金融)法務で必要となる基礎知識

クロスボーダー・ファイナンスとその法務 クロスボーダー・ファイナンスとは  国際金融(取引)またはクロスボーダー・ファイナンス(取引)に関する明確な定義は存在しませんが、ここでは①その関係当事者(保護法益)、②行為地(場所)、③関連する資金や資産、④適用ある法律、会計または税務の全部または一部が...

酒井 俊和弁護士
アンダーソン・毛利・友常法律事務所

ファイナンス

米国特許訴訟における弁護士費用の敗訴者負担とは

米国特許法における弁護士費用に関する規定  米国特許法285条は、特許訴訟における弁護士費用の負担について「例外的場合において、裁判所は、勝訴者による合理的な弁護士費用の回復を認めることができる」(The court in exceptional cases may award reasonabl...

山内 真之弁護士
アンダーソン・毛利・友常法律事務所

知的財産権・エンタメ

米国特許訴訟における懲罰的損害賠償とは

米国特許法における懲罰的賠償に関する規定  米国特許法284条は、特許侵害における損害賠償について「裁判所は、認定又は評価された損害賠償額を三倍まで増額することができる」(the court may increase the damages up to three times the amount...

山内 真之弁護士
アンダーソン・毛利・友常法律事務所

知的財産権・エンタメ

時価発行新株予約権信託とは

時価発行新株予約権信託の概要  役員・従業員に対するインセンティブプランの一種として、ストックオプション(新株予約権)が広く活用されており、税制適格ストックオプション、株式報酬型ストックオプション、有償ストックオプションを導入している会社が多数見られます。  もっとも、これらの一般的なストックオ...

井上 裕也弁護士
三宅坂総合法律事務所

コーポレート・M&A

合併対価の算定方法と、合併対価の相当性に関する開示事項

合併対価の算定にあたっての基本的な考え方  合併対価については、合併から生じる相乗効果(シナジー)の分配を含めて、各当事会社の各株主間に経済的利得・損失が生じないよう公正に定める必要があります。   合併対価の具体的な算定方法  会社法上、合併対価の算定方法についての具体的な規定はなく、公正な...

森川 友尋弁護士
三宅坂総合法律事務所

コーポレート・M&A

合併対価の相当性に関する質問に対する説明義務の範囲について

取締役等の説明義務について  取締役、会計参与、監査役および執行役(以下「取締役等」といいます)は、株主総会において、株主から特定の事項について説明を求められた場合、以下の拒否事由に該当する場合を除き当該事項について必要な説明をしなければなりません(会社法314条)。 拒否事由(会社法314...

森川 友尋弁護士
三宅坂総合法律事務所

コーポレート・M&A

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