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銀行法上の電子決済等代行業の定義

電子決済等代行業の適用範囲の実務上の例については「銀行法上の電子決済等代行業に該当するケース」、電子決済等代行業を営むにあたってのルールの概要については「電子決済等代行業者に課される規制の概要」をご参照ください。  電子決済等代行業については、以下の2つの行為類型が定められています(番号は筆者...

高松 志直弁護士
弁護士法人片岡総合法律事務所

ファイナンス

銀行法上の電子決済等代行業に該当するケース

電子決済等代行業制度の法令上の類型については「銀行法上の電子決済等代行業の定義」、電子決済等代行業を営むにあたってのルールについては「電子決済等代行業者に課される規制の概要」をご参照ください。  どのようなケースが電子決済等代行業に該当するのかに関し、銀行法改正に関するパブリックコメント(金融...

高松 志直弁護士
弁護士法人片岡総合法律事務所

ファイナンス

電子決済等代行業者に課される規制の概要

電子決済等代行業制度の法令上の類型については「銀行法上の電子決済等代行業の定義」、電子決済等代行業の適用範囲や規制の概要については「銀行法上の電子決済等代行業に該当するケース」をご参照ください。 登録制  「電子決済等代行業は、内閣総理大臣の登録を受けた者でなければ、営むことができない」もの...

高松 志直弁護士
弁護士法人片岡総合法律事務所

ファイナンス

メンタルヘルスの不調により休職中の従業員が復職可能かどうかの判断

復職の可否の判断の難しさ  最近、働き方改革の影響もあって、長時間労働に対する目が厳しくなりつつあり、就労環境が改善される傾向も見られます。ただ依然としてメンタルヘルスの不調を抱える労働者は多数存在し、これを原因として休職している労働者を雇用する会社も多いと思われます。  復職の際には、会社に対...

坂本 萌弁護士
森・濱田松本法律事務所 東京オフィス

人事労務

まだ特許登録されていない発明についてライセンスを受けるためには(仮専用実施権・仮通常実施権)

特許登録前のライセンスの類型  特許法は、特許登録後のライセンスとして、通常実施権と専用実施権の2種類を規定するとともに、それぞれに対応して、特許登録前のライセンスの類型として、仮専用実施権(特許法34条の2)と仮通常実施権(同法34条の3)を定めています。  これらの規定に基づき、特許登録前であ...

飯島 歩弁護士
弁護士法人イノベンティア 東京事務所

知的財産権・エンタメ

介護休業を取得できる期間

介護休業期間の上限  介護休業の期間は、労働者が決めることができますが(育児・介護休業法15条1項)、上限があります。上限は2つあり、一つ目は、「対象家族1人につき3回まで」という回数制限です(育児・介護休業法11条2項1号)。二つ目は、「対象家族1人につき合計93日まで」という日数制限です(同項...

久保田 淳哉弁護士
EY弁護士法人

人事労務

特許権の消尽(国内消尽)とは

特許権の消尽とは  物の発明の場合、特許発明の実施行為には、生産や譲渡、譲渡の申し出があり、それぞれの行為の主体が異なっていても、特許権侵害の成否は、実施行為ごとに独立して判断されるのが原則です(実施行為独立の原則)。  しかし、特許発明の実施品が、特許権者やライセンシーによって販売されるなどして...

町野 静弁護士
弁護士法人イノベンティア 東京事務所

知的財産権・エンタメ

システム開発のプロジェクトが中途で終了したときの解除と損害賠償請求

プロジェクトを終了するときの契約解除の方法  システム開発が様々な理由で継続困難となり、プロジェクトが中途で終了した場合、ベンダーとユーザーとの間の契約関係を解消する必要が生じます。このような場合、契約関係の解消の方法として、以下のいずれかが考えられます。 債務不履行解除 請負契約または準委...

尾城 亮輔弁護士
GVA法律事務所

IT・情報セキュリティ

契約締結前に受注の内示が出た場合、ベンダーはどう対処するべきか

問題の所在  システム開発プロジェクトを行う際には、開発委託に関する契約を締結することになります。しかし、一方当事者の社内手続きが完了していない、契約内容についての交渉が長引いたなどの理由により、契約書を作成しないままプロジェクトが開始されてしまうことがあります。  その後、プロジェクトが継続し...

尾城 亮輔弁護士
GVA法律事務所

IT・情報セキュリティ

役員報酬支給時の手続

役員報酬に関して、会社法上、どのような手続が定められているか?  取締役が会社から受ける報酬、賞与その他の職務執行の対価である財産上の利益(報酬等)は、株主総会決議によって定める必要があります。  株主総会決議によって定めるべき事項は報酬等の形態によって異なり、①金額が確定しているもの(月額報酬な...

村松 頼信弁護士
祝田法律事務所

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