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リスク低減措置として求められるデータ管理(データ・ガバナンス)

データ管理(データ・ガバナンス)の意義(AML/CFTガイドラインII-2(3) (vii))  ITシステムの有効性等は、当該ITシステムにおいて用いられる顧客情報、確認記録・取引記録等のデータの正確性があってはじめて担保されます。  金融機関等においては、確認記録・取引記録等について正確に記録...

渡邉 雅之弁護士
弁護士法人三宅法律事務所

ファイナンス

リスクベース・アプローチに基づく海外送金を行う場合の留意点

海外送金を行う場合の留意点(AML/CFTガイドラインII-2(4))  自らまたは他の金融機関等を通じて海外送金等を行う場合に、外為法をはじめとする海外送金等に係る国内外の法規制等に則り、関係国等の制裁リストとの照合等の必要な措置を講ずることは、もとより当然です。  また、海外送金等の業務は、取...

渡邉 雅之弁護士
弁護士法人三宅法律事務所

ファイナンス

リスクベース・アプローチにおけるFinTechの活用

FinTechの活用(AML/CFTガイドラインII-2(5))  マネロン・テロ資金供与対策においては、取引時確認や疑わしい取引の検知・届出等の様々な局面で、AI(人工知能)、ブロックチェーン、RPA(ロボティック・プロセス・オートメーション:人工知能等を活用し、書類作成やデータ入力等の定型的作...

渡邉 雅之弁護士
弁護士法人三宅法律事務所

ファイナンス

マネロン・テロ資金供与対策に係る方針・手続・計画等の策定・実施・検証・見直し(PDCA)

マネロン・テロ資金供与対策に係る方針・手続・計画等の策定・実施・検証・見直し(PDCA)の意義(AML/CFTガイドラインIII-1)  金融機関等において、実効的なマネロン・テロ資金供与リスク管理態勢を確立し、有効に機能させるためには、マネロン・テロ資金供与対策の方針・手続・計画等を整備し、全社...

渡邉 雅之弁護士
弁護士法人三宅法律事務所

ファイナンス

経営管理における「三つの防衛線」

三つの防衛線の意義(AML/CFTガイドラインIII-3)  金融機関等においては、その業務の内容や規模等に応じ、有効なマネロン・テロ資金供与リスク管理態勢を構築する必要があり、営業・管理・監査の各部門等が担う役割・責任を、経営陣の責任の下で明確にして、組織的に対応を進めることが重要です。  こ...

渡邉 雅之弁護士
弁護士法人三宅法律事務所

ファイナンス

不正・不祥事リスク対応の強化における重要なポイントとは - 「誠実性のアジェンダ」とデータ分析を活用したモニタリング強化

誠実性(Integrity)に関して責任を負っているのは誰か  近年、企業グループにおける不正・不祥事に伴う代償はますます大きくなっています。一方で誠実に行動すれば、顧客や社会からの印象が良くなり、好調な業績を上げられる等のメリットが享受できることを多くの経営者が認識しています。それでも非倫理的行...

荒張 健
EY Japan

危機管理・コンプライアンス

特許発明を実施している第三者に対するライセンシーの請求手段とは

特許発明の実施権(ライセンス)とは  特許発明の実施権とは、特許権者から妨げられることなく特許発明を実施する権利をいいます。特許権者は、特許発明を業として実施する権利を専有するため(特許法68条本文)、特許権者以外の第三者は、原則として特許発明を実施することができなくなります。その例外として、第三...

松下 外弁護士
弁護士法人イノベンティア 東京事務所

知的財産権・エンタメ

特許権侵害紛争の解決手段とは

特許権侵害紛争の解決手段の種類  特許権侵害を巡って利用される定番の手続は、特許権侵害訴訟と特許無効審判ですが、それ以外にも、税関申立て、刑事告訴、仲裁等の利用も考えられます。その概要は次表のとおりです。 法的手続の種類 手続の内容 備考...

松下 外弁護士
弁護士法人イノベンティア 東京事務所

知的財産権・エンタメ

リスク低減措置としての「ITシステムの活用」

リスク低減措置としてのITシステムの意義(AML/CFTガイドラインII-2(3) (vi) )  ITシステム(ソフトウェアを含む)の活用は、自らが顧客と行う取引について、商品・サービス、取引形態、国・地域、顧客属性等の様々な情報の集約管理を行うことを可能とします。  また、ITシステムの的確な...

渡邉 雅之弁護士
弁護士法人三宅法律事務所

ファイナンス

「顧客管理」に関して対応が求められる事項の詳細

顧客の受入れに関する方針(「対応が求められる事項」①・②)  マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン(以下、「AML/CFTガイドライン」)においては、「顧客管理」に関して、以下のとおり顧客の受入れに関する方針を策定することを「対応が求められる事項」として求めています。1...

渡邉 雅之弁護士
弁護士法人三宅法律事務所

ファイナンス

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