企業法務のQ&A解説

新着の実務Q&A

永住権の取得を希望する外国人社員への対応

永住権取得のメリット  外国人社員を雇用していると、「永住権」を取得したいという要望を受けることがあります。永住権を取得することで外国人社員が受けるメリットには、大きく分けて次の3つがあげられます。 在留期間がなくなる 就業制限がなくなる 社会的信用が高まる  それぞれについて簡単に説...

佐野 誠
株式会社ACROSEED

人事労務

訴訟告知の利用

訴訟告知 訴訟告知とは  訴訟告知(民事訴訟法53条)は、訴訟当事者が、訴訟の対象となる紛争に関係する第三者に対し、訴訟が係属している事実を法定の方法によって通知することで、被告知者たる第三者に訴訟への参加を促すとともに、被告知者が訴訟に参加しなかった場合にも、訴訟告知を行った当事者(告知者)が...

福谷 賢典弁護士
島田法律事務所

訴訟・争訟

取引先である外国人の顧客に相続が発生した場合の準拠法に関する注意点

準拠法とは  被相続人(本件では逝去された顧客を意味します)やその相続人の国籍・住所、財産の所在地等が複数の国に関係する場合、具体的な相続処理にあたって、どの国の法令を適用すればよいかが問題になります。この際に適用される法令のことを準拠法といい、その事件にどの準拠法を適用すべきかというルールを定め...

井上 治弁護士
牛島総合法律事務所

国際取引・海外進出

現地で採用した外国人社員を研修のために日本に呼び寄せる方法

企業研修での外国人社員の呼び寄せ方法  現地採用社員に製造業の研修を日本で行う場合、その職務内容、日本での滞在期間などにおいて、その手段が異なってきます(出入国管理及び難民認定法別表第1および出入国管理及び難民認定法施行規則別表第2)。 企業研修で利用される受入れ方法...

佐野 誠
株式会社ACROSEED

人事労務

不正の早期発見の具体的な方策(内部通報制度等)と実務上のポイント

企業不祥事の現状  近時、会計不正や品質偽装などの企業不祥事が相次いでいます。営利を追求し、厳しい競争の中で事業を行う企業にとって、不祥事を完全になくすことはきわめて困難と言えます。したがって、企業においては、不祥事を予防するだけではなく、不祥事が発生したときにいかに迅速に事態を把握し、影響を最小...

猿倉 健司弁護士
牛島総合法律事務所

危機管理・内部統制

ガイドラインを踏まえた内部通報制度の実践的な見直しのポイント

内部通報制度を実効的なものとすることの必要性  『不正の早期発見の具体的な方策と実務上のポイント』で説明したとおり、不祥事発見の端緒が企業外部にある場合には、企業は不祥事の発生を外部から知らされることになるため、事実調査やマスコミ対応などの不祥事対応で後手に回ってしまう可能性が高くなります。また、...

猿倉 健司弁護士
牛島総合法律事務所

危機管理・内部統制

経理初心者のための印紙税の手引き

課税文書と非課税文書、不課税文書  印紙税は国税の1つです。これは、日常の経済取引に関連して作成される文書に対して課税される税金で、印紙税法に規定されています。印紙税が課税される文書のことを課税文書といいます。課税文書は20種類の文書に分類され、それぞれに番号が付されています。実務では、1号文書、...

宮崎 裕市
辻・本郷税理士法人

税務
もっと見る

人気の実務Q&A

  • コーポレート・M&A
  • 取引・契約・債権回収
  • IT・情報セキュリティ
  • 人事労務
  • 知的財産権・エンタメ
  • 事業再生・倒産
  • 危機管理・内部統制
  • 競争法・独占禁止法
  • ファイナンス
  • 国際取引・海外進出
  • 訴訟・争訟
  • 税務
  • 不動産
  • 資源・エネルギー
  • ベンチャー