企業法務のQ&A解説

新着の実務Q&A

訴訟の途中における請求金額の増額の可否

訴訟係属中の請求内容の変更(訴えの変更)  ある訴訟の原告が、訴訟係属中に請求の内容を変更することを、訴えの変更といいます(民事訴訟法143条)。訴えの変更は、書面をもって申し立てなければならず(民事訴訟法143条2項)、その申立書は、訴状と同様、被告に送達される必要があります(民事訴訟法143条...

福谷 賢典弁護士
島田法律事務所

訴訟・争訟

訴えてきた相手を訴え返すことの可否

反訴の提起 反訴とは  ある訴訟の被告が、その訴訟の原告に対し、その訴訟の手続内での同一裁判所による審理を求めて提起する訴えのことを、反訴といいます(民事訴訟法146条1項)。反訴については、訴えに関する規定を適用することとされていますので(民事訴訟規則59条)、原則として、訴状と同様の記載事項...

福谷 賢典弁護士
島田法律事務所

訴訟・争訟

損害論の審理の進行とは

損害論とは  特許権侵害訴訟において、損害賠償請求を求める場合、東京地方裁判所知的財産権部(民事第29部・第40部・第46部・第47部)および大阪地方裁判所知的財産権専門部(第21民事部・第26民事部)のいずれも、原則として2段階審理方式を採用しています(なお、差止請求のみを求める場合には、下記の...

松下 外弁護士
弁護士法人イノベンティア 東京事務所

知的財産権・エンタメ

損害論の審理における損害額の立証手段

損害論とは  特許権侵害訴訟において、損害賠償請求を求める場合、東京地方裁判所知的財産権部(民事第29部・第40部・第46部・第47部)および大阪地方裁判所知的財産権専門部(第21民事部・第26民事部)のいずれも、原則として2段階審理方式を採用しています(なお、差止請求のみを求める場合には、下記の...

松下 外弁護士
弁護士法人イノベンティア 東京事務所

知的財産権・エンタメ

請負と雇用は税務上どのような違いがあるか

 世の中には、売買契約書、交換契約書、賃貸借契約書、消費貸借契約書、請負契約書、雇用契約書、委任契約書など様々な種類の契約書が存在します。たとえば、売買契約書であれば、売買を前提とした法律関係や課税関係が構成されるのが通常です。しかしながら、税務上は、契約書の名称に関わらず、その内容に応じて、つまり...

安積 健
辻・本郷 税理士法人

税務

2018年11月に新設された口座開設手続きがオンラインで完結する本人確認方法とは

犯罪収益移転防止法上の本人確認とは  犯罪による収益の移転防止に関する法律(以下、「犯罪収益移転防止法」といいます)は、マネー・ロンダリング(資金洗浄。以下「マネロン」といいます)の防止を図ることや、テロに対する資金供与の防止に関する国際条約等の的確な実施を確保することを目的とした法律です。  ...

南 知果弁護士
法律事務所ZeLo・外国法共同事業

ファイナンス

取引先である外国人の顧客に相続が発生した場合の一般的な注意点

国際相続とは  被相続人や相続人の一人が外国人である場合や外国に居住している場合、遺産(相続財産)の中に外国財産が含まれている場合など、相続に関して複数の国が関係してくるときには、その相続には複数の国の法令や手続が複雑に絡んできます。このような相続のことは、一般に国際相続と呼ばれています。  近時...

井上 治弁護士
牛島総合法律事務所

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