企業法務のQ&A解説

新着の実務Q&A

情報ガバナンスの考え方と検討のポイント

情報ガバナンスの概念  現代社会において、企業活動のなかで情報の果たす役割は、非常に大きいでしょう。たとえば、オンラインで情報を伝えるサービス(データベースサービスなど)を主としている会社は、情報自体のうえに、活動がなりたっています。そのような企業でなくても、顧客の情報がきわめて大きな営業の資産だ...

高橋 郁夫弁護士
弁護士法人駒澤綜合法律事務所

IT・情報セキュリティ

情報ガバナンスの体制構築方法と各要素

情報ガバナンス体制の構築とは  「情報資産を活用するための枠組みとプロセス」という観点から情報ガバナンスを論じる際には、体制の構築方法を考えることは、その徹底のためにきわめて重要です。ここでは、仕組みと手順について、大きく5つのポイントから述べます(図)。 情報ガバナンスのための体制は、...

高橋 郁夫弁護士
弁護士法人駒澤綜合法律事務所

IT・情報セキュリティ

他社の商品と混同を生ずるおそれがある商標の商標登録の可否

商標登録の要件  商標登録を受けるための要件は、以下のとおりです。 自己の業務にかかる商品または役務について使用をする商標であること(商標法3条1項柱書) 自他商品・役務識別力があること(同条) 不登録事由に該当しないこと(商標法4条)  このうち、不登録事由には、公益的なものと私益的...

溝上 武尊弁護士
弁護士法人イノベンティア

知的財産権・エンタメ

小売等役務商標制度とは

「小売等役務商標制度」とは  かつては、小売業者等が使用する商標について、商品や役務そのものの広告宣伝に表示する商標(値札に付ける標章、折込チラシに付する標章)は保護されていましたが、店舗の看板、店員の制服、ショッピングカート、レジ袋等に表示する商標については保護の対象とはされていませんでした。...

平野 潤弁護士
弁護士法人イノベンティア

知的財産権・エンタメ

就業規則にはどのような内容を規定するのか

はじめに  労働基準法は、常時10人以上の労働者(従業員)がいる会社に対し、就業規則の作成と届出を義務づけるとともに、就業規則の記載事項についても一定の定めを置いています。労働基準法によると、就業規則に必ず明記しなければならない事項を「絶対的必要記載事項」といい、会社に定めをおく場合は記載しなけれ...

小島 彰社労士
こじまあきら社会保険労務士事務所

人事労務

なぜ就業規則を作成しなければならないのか

就業規則とは何か  就業規則とは、会社にとって必要不可欠なルールブックだといえます。経営者の頭の中にある社内のルールや、法律で定められた事項などを社内の全員に同じように適用することによって、従業員の行動の統一化を図ります。たとえば、就業規則に「会社の始業時刻は午前9時00分とし、終業時刻は午後5時...

小島 彰社労士
こじまあきら社会保険労務士事務所

人事労務

はじめて法務担当となった方に向けた民法の基礎

そもそも民法とは何か  民法は、私人間の法律関係について規律する基本法といわれ、一般市民の法でもありますが、むしろ事業活動の基本的な法として重要です。  民法は、日常的な取引、金融取引その他の各種の契約や財産等を規律するもので、また、特別な法律がない場合や、基本的な法的枠組みは、民法に立ち戻って検...

浜辺 陽一郎弁護士
弁護士法人早稲田大学リーガル・クリニック

法務部
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