企業法務のQ&A解説

新着の実務Q&A

残業時間と限度時間

月45時間を超える場合は要注意  会社としては、労働者が健康障害を起こさないようにするため、労働者の労働時間を適切な時間内にとどめるように管理しなければなりません。よく言われる基準として「1か月に45時間までの残業時間」があります。月45時間という数字は、通常の人が1日7〜8時間の睡眠...

小島 彰社労士
こじまあきら社会保険労務士事務所

人事労務

法人における益金とは何か

法人税法では、益金の額を以下のように規定しています。 資産の販売による収益の額  商品や製品の販売による収益のことです。損益計算書では、売上高がこれに該当します。 有償又は無償による資産の譲渡による収益の額  固定資産(土地、建物、機械など)や有価証券の譲渡による収益のことです。損益計算書で...

武田 守
武田公認会計士事務所

税務

社外のクラウドストレージへ個⼈情報をアップロードすることの可否と留意点

クラウドサービスにおける「委託」の判断基準  クラウドサービスにおいて個人データをアップロードする行為が、個人データの取扱いの委託に該当するか否かは、クラウドサービスを提供する事業者において、アップロードされた「個人データを取り扱うこととなっているのかどうか」がポイントになります(個人情報保護委員...

福本 洋一弁護士
弁護士法人第一法律事務所 大阪事務所

IT・情報セキュリティ

情報漏えいが疑われる場合の対応方法

情報漏えいが疑われる場合のシミュレーション  設例のように状況を想定し、情報漏えいの場合をシミュレーションして、その場合にどのように対応するかを事前に検討し、対応のためのプロセスを確認するとともに、その対応のもれを確認する演習を、机上演習(テーブルトップ・エクササイズ)といいます。もし、情報漏えい...

高橋 郁夫弁護士
弁護士法人駒澤綜合法律事務所

IT・情報セキュリティ

企業におけるITシステム利用時の機関設計と内部統制

ITシステムと監査の仕組み  企業の日々の業務活動において、ワークフロー管理システムや情報共有プラットフォーム上で関係者が情報を共有し、また取引や金銭面の管理も同様の仕組みで行っている例が増加しています。企業活動のもとではITシステムが重要な役割を占めており、まさに情報の活用のための仕組みである「...

高橋 郁夫弁護士
弁護士法人駒澤綜合法律事務所

IT・情報セキュリティ

ベンチャー投資契約における株式の譲渡制限のあり方(先買権・共同売却権)

譲渡制限が必要とされる理由  ベンチャー投資において株式の譲渡制限が必要とされる理由は、経営者株主と投資家株主とで異なります。  まず、投資家株主からすると、現在の経営者が経営に関与していることが当該ベンチャー企業の価値、成長力の根源であるという前提に立ったうえで投資を行っているケースが多く、そ...

高田 翔行弁護士
きっかわ法律事務所

ベンチャー

投資契約書を締結する際に確認しておきたい実行前提条件、表明保証、および誓約事項の関係とは

はじめに  投資契約書をはじめとするM&Aの契約書においては、取引実行の前提条件、表明保証、および誓約事項の各規定が設けられることが一般的です。これらの規定には、一般的な内容として定型的に規定される事項に加えて、デュー・ディリジェンス(DD)において判明した事案に特有の事項が盛り込まれます...

貞 嘉徳弁護士
きっかわ法律事務所

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