企業法務のQ&A解説

新着の実務Q&A

特許無効審判の概要と無効理由

特許無効審判の概要  特許無効審判とは、特許を無効にすることを目的とする審判です(特許法123条1項)。運営主体は裁判所ではなく、特許庁が行う行政審判です。  特許無効審判は、その目的が特許を無効にすることにあることに加え、審理構造として当事者対立構造を採用し、請求人適格を限定するなど、準司法的...

飯島 歩弁護士
弁護士法人イノベンティア 東京事務所

知的財産権・エンタメ

特許無効審判の請求人適格

特許無効審判の位置付けと請求人適格をめぐる歴史的変遷  審判請求人となることができるための条件を請求人適格といいます。特許無効審判の請求人適格は、大きく変化してきました。その背景には、特許異議申立制度の変遷や、取戻請求権の新設があります。 平成15年改正以前  平成15年改正までは、特許無効審...

飯島 歩弁護士
弁護士法人イノベンティア 東京事務所

知的財産権・エンタメ

特許無効審判の審理と審決

特許無効審判の審理  特許無効審判の審理は、他の審判と同様、特許庁において、3名または5名の審判官の合議体によって行われます(特許法136条1項)。  特許審判は、書面のやり取りのみで審理が完結する書面審理または関係者が審判廷に会して審理をする口頭審理のいずれかで行われますが、特許無効審判につい...

飯島 歩弁護士
弁護士法人イノベンティア 東京事務所

知的財産権・エンタメ

データの法的性質とは

はじめに  「AI・データの利用に関する契約ガイドライン」が、2018年6月15日に経済産業省から公表されました(以下「経産省ガイドライン」といいます)。  経産省ガイドラインでは、データの法的性質、データの不正利用を防ぐ手段、データ契約の類型、各契約類型の法的論点を幅広く記載していますが、データ...

内田 誠弁護士
iCraft法律事務所

IT・情報セキュリティ

データの不正利用を防止するための手段

はじめに  「AI・データの利用に関する契約ガイドライン」が、2018年6月15日に経済産業省から公表されました(以下「経産省ガイドライン」といいます)。  経産省ガイドラインでは、データの法的性質、データの不正利用を防ぐ手段、データ契約の類型、各契約類型の法的論点を幅広く記載していますが、データ...

内田 誠弁護士
iCraft法律事務所

IT・情報セキュリティ

データ利用契約の類型について

はじめに  「AI・データの利用に関する契約ガイドライン」が、2018年6月15日に経済産業省から公表されました(以下「経産省ガイドライン」といいます)。  経産省ガイドラインでは、データの法的性質、データの不正利用を防ぐ手段、データ契約の類型、各契約類型の法的論点を幅広く記載していますが、デー...

内田 誠弁護士
iCraft法律事務所

IT・情報セキュリティ

データ提供型契約の法的論点

はじめに  「AI・データの利用に関する契約ガイドライン」が、2018年6月15日に経済産業省から公表されました(以下「経産省ガイドライン」といいます)。  経産省ガイドラインでは、データの法的性質、データの不正利用を防ぐ手段、データ契約の類型、各契約類型の法的論点を幅広く記載していますが、デー...

内田 誠弁護士
iCraft法律事務所

IT・情報セキュリティ
もっと見る

人気の実務Q&A

  • コーポレート・M&A
  • 取引・契約・債権回収
  • IT・情報セキュリティ
  • 人事労務
  • 知的財産権・エンタメ
  • 事業再生・倒産
  • 危機管理・コンプライアンス
  • 競争法・独占禁止法
  • ファイナンス
  • 国際取引・海外進出
  • 訴訟・争訟
  • 税務
  • 不動産
  • 資源・エネルギー
  • ベンチャー