企業法務のQ&A解説

新着の実務Q&A

パキスタンへ進出する際の進出形態に関する留意点

パキスタン法の特徴について  パキスタンは、1947年の独立まで英領インドに属していたため、法体系としても英国のコモンロー(判例法)を基礎としています。また、連邦制が採用されており、連邦には国民議会、各州にはそれぞれ州議会が置かれています。国民議会のみならず、各州にはそれぞれ法令制定権限があり、か...

鈴木 多恵子弁護士
西村あさひ法律事務所

国際取引・海外進出

海外子会社の不正・不祥事リスクへの初動対応、中国の事例も交えて

海外子会社における有事対応の課題  異なる制度・言語・文化・商慣習を有する海外にある海外子会社や海外事業を、適切に管理・監督することは、日本企業にとって重要な課題となっています。  不祥事が海外で起きた場合、初動において判断が必要な項目は、日本と海外で大きく異なることはありませんが、海外では日本...

松井 衡弁護士
弁護士法人大江橋法律事務所

国際取引・海外進出

外国人従業員を転職で採用する際の在留手続き

在留資格の確認  外国人従業員を採用する場合は、まず、本人が所持する在留資格の確認と併せて、変更、更新などの在留手続きが必要かどうかを確認することになります。日本の在留資格制度では、外国人が日本国内で就労できる職務が限定されているため、採用時には、外国人が持つ在留資格が職務内容に合致するかを十分に...

佐野 誠
株式会社ACROSEED

人事労務

自動運転に関わる事業を営むにあたり検討すべき主な法令やガイドライン

自動運転に関する法整備の議論  2019年現在、自動運転に関するニュースが世間を賑わすことが増え、各地でも自動運転車が走行する実証実験が行われるなど、実際に搭乗したことがある人も多くなってきました。  自動運転が身近になる時代もすぐそこまで近づいていますが、自動運転が経済政策等における国家戦略の...

柴山 将一弁護士
日本橋柴山法律事務所

IT・情報セキュリティ

道路交通法改正で自動運転車を事業に活用する際の留意点

道路交通法改正までの経緯  道路交通法は、日本の道路交通のルール等に関する基本法とも言える法律です。ただ、従前の手動運転を前提とするものであり、自動運転社会が近い将来到来するのを受けて、同法のあり様についても調査検討が不可欠となりました。  そこで、同法を所管する警察庁は自動運転の制度的課題や段...

柴山 将一弁護士
日本橋柴山法律事務所

IT・情報セキュリティ

中国合弁会社のコントロールに対する外商投資法(2020年1月1日施行)の影響

外商投資法の成立とその影響  2019年3月15日、中国の国会である全国人民代表大会において中華人民共和国外商投資法の法案が採択され、2020年1月1日から施行されることとなりました。外商投資法の内容は多岐にわたりますが、外商投資企業(外資が全部または一部出資している中国の会社)を規律している基本...

横井 傑弁護士
アンダーソン・毛利・友常法律事務所

国際取引・海外進出

民法改正と約款上の不当条項の扱い

※本記事の凡例は以下のとおりです。 改正民法:民法の一部を改正する法律(平成29年法律第44号)に基づく改正後の民法 みなし合意について みなし合意の要件  契約の当事者は、契約の個別の条項につき合意をしなければ、これに拘束されない、というのが民法の原則(契約自由の原則)です。しかし、「約款」...

佐藤 俊弁護士
弁護士法人大江橋法律事務所

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