企業法務のQ&A解説

新着の実務Q&A

職場の受動喫煙対策はどのような法令で義務付けられているか

労働安全衛生法  2015年6月1日に改正労働安全衛生法68条の2が施行されています。同条項は労働者の受動喫煙を防止するため、「事業者は、(中略)当該事業者及び事業場の実情に応じ適切な措置を講ずるよう努めるものとする」と事業主に対する努力義務を課しています。  同法の施行を受けて平成27年5月15...

片山 律弁護士
Wealth Management法律事務所

人事労務

休職中の労働者への賃金と社会保険料の支払い

ノーワーク・ノーペイの原則  休職中も労動契約関係は解消されずに存続しているため、就業規則は原則として適用されることになります。ただ、休職中は労務の提供はなく、休職事由も使用者に帰責事由があるわけではありません。そのため、一般的には「ノーワーク・ノーペイの原則」によって休職期間中の賃金...

小島 彰社労士
こじまあきら社会保険労務士事務所

人事労務

軽減税率とは

なぜこのような制度が必要なのか  消費税は、基本的に商品を売買するときに発生する税金です。そのため、所得の金額が多い人でも少ない人でも関係なく、同じ商品を同じ値段で購入した場合には、誰もが一律に同額の消費税を負担することになります。ここで、もし消費税の税率が上がった場合には、経済的弱者などの低所得...

武田 守
武田公認会計士事務所

税務

ガン・ジャンピングとは

企業結合規制 企業結合の制限および事前届出制度  独占禁止法では、株式保有、役員兼任、会社以外の者の株式保有、合併、共同新設分割・吸収分割、共同株式移転および事業の譲受等ならびにこれらの脱法行為により一定の取引分野における競争を実質的に制限することになる場合を禁止しています(独占禁止法10条1項...

牛嶋 龍之介弁護士
King & Wood Mallesons法律事務所・外国法共同事業

競争法・独占禁止法

時間外・休日労働の上限時間を超えて労働させた場合の対応〜特別条項付36協定

36協定の締結・届出の効力  36協定を締結し所轄の労働基準監督署長に届け出た場合、使用者は、36協定の定めるところに従って1日8時間、1週40時間を超える労働をさせても、労働基準法32条違反とはならないことになります。すなわち、36協定には、労働基準法違反の刑事責任を免責する効果(免罰的効果)が...

西中 宇紘弁護士
弁護士法人中央総合法律事務所

人事労務

SEO対策にかかる広告主及び事業者の留意点とは

 SEOはSearch Engine Optimizationの略であり、検索エンジンにおける表示の最適化を意味する。SEOには、サイトの質を上げることで求めるユーザに届きやすくするものから、検索エンジンの「裏をかく」方法まで様々なものがあるところ、検索エンジンと「いたちごっこ」をするような方法をと...

松尾 剛行弁護士
桃尾・松尾・難波法律事務所

知的財産権・エンタメ

メタタグを使用する際の留意点

 メタタグとは、ウェブサイトに関する情報を記述するものであり、人間は読めないものの、検索エンジンの順位決定に(少なくとも過去において)影響を及ぼしていた。例えばメタタグに「日本加除出版」と書いていれば、本文に「日本加除出版」と記載がなくても、検索エンジンは、当該サイトが日本加除出版に関するものだろう...

松尾 剛行弁護士
桃尾・松尾・難波法律事務所

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