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従業員が50人未満の事業場でストレスチェックを実施するべきか

人事労務
百田 博太郎弁護士

 当社のA店舗のスタッフは正社員、パート、派遣社員などの従業員を全員合わせても50名に達しません。50人未満の事業場ではストレスチェックを実施する必要はないと聞いたのですが、よろしいでしょうか。

 常態として使用する労働者が50人未満であるため、ストレスチェックを必ず実施しなければならないわけではありません。会社の体制や当該職場の実情に応じて、実施するか否かを判断すればよいでしょう。例えば、会社全体として安全衛生・産業保健の仕組みが整備されており、大規模事業所の産業医や衛生委員会によって統括管理されているのであれば、ストレスチェックを実施しやすい環境といえます。
 また、50人未満の事業所でストレスチェックを実施する場合には助成金や地域産業保健センター等の支援もあります。
 もっとも、必ずしもストレスチェックという形式に拘らなければならないわけではなく、メンタルヘルス対策の一環として、個人が特定されることがない完全無記名のアンケート調査だけを行うこととすることや、従業員満足度調査を実施することなどの工夫も考えられます。

解説

常時50人未満の労働者を使用する事業場の場合

 「ストレスチェックの実施義務と実施対象者はどのように判断すればよいか」で解説したとおり、常時使用する労働者が50人未満の事業場については、ストレスチェックの実施義務はありません。当分の間は努力義務にとどまります(労働安全衛生法附則4条)。常時使用する労働者が50人未満の事業場でストレスチェックを実施したとしても、労働基準監督署へ報告する義務もありません。

 ただし、厚生労働省「労働安全衛生法に基づくストレスチェック制度実施マニュアル(平成28年4月改訂)」では、常時50人未満を使用する事業場であっても、ストレスチェックをできるだけ実施することが望ましいとされています。
 上記マニュアルは法的な根拠を持つものではなく、参考として公表されているものです(厚生労働省「ストレスチェック制度Q&A」(以下「SC制度Q&A」といいます)Q0-10)。

助成金、地域産業保健センターの支援

 このような小規模事業場のストレスチェック実施を支援するために助成金制度が設けられています。すなわち、もともと常時50人未満を使用する事業場については、産業医の選任義務はなく、医師等に労働者の健康管理等を行わせる努力義務があるにとどまるのですが(労働安全衛生法13条の2)、以下の要件を満たすと助成金が支給されます。

  • ストレスチェックに係る産業医活動の全部または一部を実施するために産業医資格を持った医師を産業医に選任し、ストレスチェックを行った場合
  •  →1労働者につき500円を上限とした実費額を支給する
  • ストレスチェック後の面接指導などの産業医活動を受けた場合
  •  →産業医1回の活動につき21,500円を上限として実費額を支給する(ただし、上限3回)

 この助成金に関する期限は、今のところ、事業場登録届が平成28年11月30日まで、助成金支給申請が平成29年1月31日までとされていますが、詳しくは、独立行政法人労働者健康安全機構にご確認ください。
 また、常時50人未満を使用する事業場であれば、各都道府県の産業保健総合支援センターの地域窓口(通称「地域産業保健センター」)が、希望に応じて個別に事業場を訪問して支援してくれるほか、同センターに医師による面接指導の実施を依頼することも可能です(面接指導のための医師は、各地域の産業医から手配されることになります)。これらは無料ですが、利用回数には制限があります。

常時50人未満の事業場でストレスチェックを実施するべきか

 しかし、だからといって、常時50人未満の事業場でつねにストレスチェックを実施すべきと言い切れるかというと、必ずしもそうとは限らないと思われます。あくまで、事業場の実態に照らして、ストレスチェックを実施すべきか否かを判断するべきです。
 例えば、50人未満の事業場であっても、会社全体として安全衛生・産業保健の仕組みが整備されており、大規模事業所の産業医や衛生委員会によって統括管理されているのであれば、ストレスチェックを実施しやすい環境といえます。
 他方、そのような状況にない50人未満の事業場では、ストレスチェックを実施するための人的なリソースの確保が難しいこともあるでしょう。また、個々のストレスチェックの結果の管理が適切に行われるかという点も問題になり得ます。厚生労働省は、50人未満の事業場であっても、いわゆるストレスチェックを実施する場合には、法令・指針等に従う必要があるとしています(SC制度Q&A・Q0-9)。

 そこで、そのような事業場では、必ずしもストレスチェックという形にこだわらなくても良いかもしれません。個人が特定される記名式のストレスチェックは行わず、メンタルヘルス対策の一環として、労働者の意識や職場環境を把握してその改善に活かすために、個人が特定されることがない完全無記名のアンケート調査だけを行うことが考えられます。また、事業者側も従業員側も身構えることなく導入できるものとしては、従業員満足度調査を実施することから始めても良いかも知れません。

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