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出張中の労働時間はどのように考えればよいか

人事労務
山本 一貴弁護士

 私は、会社の業務で遠方の得意先等に出張に出向くことが多いのですが、出張で得意先へ移動するための移動時間や出張先から帰社するための移動時間は、労働時間として残業代等の請求を行えるのでしょうか。
 また、出張先の宿泊先で書類整理を行う時間は労働時間となるのでしょうか。

 労働時間に該当するかの判断は、あくまでケースバイケースですが、特別の用務を行わない乗車等の移動時間は、原則として労働時間に該当しないものと解されています。したがって、使用者はその間については特約がないかぎり、労働基準法上の賃金支払義務を負わないということになります。
 出張宿泊先での書類の整理は、会社の指示がある場合や、事実上余儀なくされている場合、たとえばその日のうちに書類を整理して会社等へ報告が求められているケースなどでは、労働時間に該当すると考えられます。

解説

「労働時間」とは

 労働基準法が規制する「労働時間」は、休憩時間を除いた時間であり、現に労働させる時間とされています。「労働時間」をより具体的に定義すると、「使用者の作業上の指揮監督下にある時間または使用者の明示または黙示の指示によりその業務に従事する時間」とされています。
 判例(三菱重工業長崎造船事件・最高裁平成12年3月9日判決・民集54巻3号801頁)は、通説や行政解釈を踏襲して、労働基準法上の「労働時間とは、労働者が使用者の指揮命令下に置かれている時間をいい」、「労働時間に該当するか否かは、労働者の行為が使用者の指揮命令下に置かれたものと評価することができるか否かにより客観的に定まるもの」と判示し、使用者から義務づけられ、または余儀なくされたかといった事情等から使用者の指揮命令下に置かれていると評価できるかどうかを具体的に判断しています。
 では、出張を行った場合、その移動時間は、どこまでが労働時間とされるのでしょうか。  

出張の移動時間の労働時間性

 出張とは、法令上および行政解釈上の定義は定められていませんが、一般に使用者に命じられて特定の用務を処理するために通常の勤務地以外の用務地へ往復することをいいます。たとえば、東京に所在する事業場に毎日出勤する労働者が、日帰りまたは宿泊して大阪に所在する得意先へ赴く場合が典型的なケースでしょう。この場合に、自宅からいったん自社に出社して、その後大阪へ出向き、商談を終了して自社に帰社して、その後帰宅するという場合、自宅から自社への往復は通勤であり、自社から得意先への往復が出張であると一般的にいえると思われます。

 このような出張の全過程における時間のうち、実際に得意先で商談に要した時間が労働時間であり、得意先への往復に要した時間は、日常の出勤に費やす時間と同一の性質であるとして労働時間ではないとした裁判例があります(日本工業検査事件・横浜地裁昭和49年1月26日判決・労民集25巻1・2合併号12頁)。同様に、移動時間は労働拘束性の程度が低く、これが実労働時間にあたるとするのは困難とした裁判例もみられます(横河電機事件・東京地裁平成6年9月27日判決・労判660号35頁)。
 また、行政解釈も同様に、出張中の移動時間については、物品の監視等の特定の用務を使用者から命じられている場合のほかは労働時間ではないと解しています(昭和23年3月17日基発461号等)。上記の物品の監視等別段の指示は、物品の運搬、パソコンへの入力等のその乗車中において特定の事務を処理することの指示、得意先の人間とその間に電話により商談することの指示等をいいます。

出張の移動時間の労働時間性

設問の検討

移動時間について

 上記のように特別の用務を行わない乗車等の移動時間は、原則として労働時間に該当しないものと解されていますので、使用者はその間については特約がないかぎり、労働基準法上は、賃金支払義務を負わないということになります。
 しかし、出張の移動時間といっても、労働者は一定の拘束を受けている時間であるため、純然たる休憩時間や通勤時間と解することには無理があるとも考えられます。労働者としては、本来の労働に対する賃金請求権はないとしても、何らかの手当としての金銭的給付を要求することは可能であると解される余地があるのではないかと考えられますし、出張に対する手当を設けている企業も多いように思われます。
 また、上記の裁判例とは異なり、移動時間を従事する職務に当然付随する職務として労働時間であると判断した裁判例(島根県教組事件・松江地裁昭和46年4月10日判決・労判127号35頁)もあり、具体例として参考になります。

宿泊先での書類整理について

 では、宿泊先で書類整理を行う時間はどうでしょうか。  上記1の労働時間の定義からすると、出張宿泊先での書類の整理は、会社の指示がある場合や、事実上余儀なくされている場合、たとえばその日のうちに書類を整理して会社等へ報告が求められているケースでは、労働時間に該当するといえます。

おわりに

 出張における移動時間が労働時間に該当するか否かは、出張には会社の目が届かない場合も一定程度存在するため、具体的事案ごとのケースバイケースの判断とならざるを得ません。このような出張の性質上、労働基準法38条の2第1項の事業場外労働のみなし労働時間制を適用している企業もあるようです。

 参考:「事業場外みなし労働時間制とはどのような制度か

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