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民法改正による法定利率の変化と実務への影響

取引・契約・債権回収

 平成29年の民法(債権法)改正によって、法定利率はどう変わるのでしょうか。また実務へはどのように影響するのでしょうか。

 法定利率は、改正前は、原則として年5%、例外として商行為によって生じた債務は年6%(商事法定利率)とされていました。
 これに対し、改正法は、改正法施行時の法定利率を年3%とし、3年ごとに見直しを行う変動利率を採用するとともに、商事法定利率を廃止しました。
 また、債務不履行時の損害賠償額を算定するために用いられる法定利率について「債務者が遅滞の責任を負った最初の時点」における法定利率とし、後遺障害による逸失利益の損害額の算定にあたり中間利息の控除がなされる場合に用いられる法定利率についても「その損害賠償の請求権が生じた時点」における法定利率とするなどの改正がなされています。

解説

※本QAの凡例は以下のとおりです。

  • 改正民法:民法の一部を改正する法律(平成29年法律第44号)による改正後の民法
  • 改正前民法:民法の一部を改正する法律(平成29年法律第44号)による改正前の民法
  • 改正商法:民法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(平成29年法律第45号)による改正前の商法
  • 改正前商法:民法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(平成29年法律第45号)による改正前の商法
  • 整備法:民法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(平成29年法律第45号)

法定利率に関する改正法の概要

 法定利率は、契約に利率の定めがない場合や、利息が法律の規定によって生じる場合(たとえば、不法行為による損害賠償請求権や不当利得の返還請求権などの遅延損害金)に適用される利率であり、改正前は、原則として年5%(改正前民法404条)、例外として商行為によって生じた債務は年6%(改正前商法514条。商事法定利率)とされていました。

 これに対し、改正法は、改正法施行時の法定利率を年5%から年3%とする変動利率を採用するとともに、改正前商法514条を廃止しました(改正民法404条、整備法3条)。これは、法定利率が実際の市場金利に比べて不合理に高率であるという指摘などを踏まえたものです。

改正前 改正後
  • 原則:年5%(改正前民法404条)
  • 商事法定利率:年6%(改正前商法514条)
  • 変動利率(法改正時は年3%)(改正民法404条、附則15条2項)
  • 3年ごとに1%単位で変動し得る(改正民法404条)
  • 商事法定利率は廃止(整備法3条)

具体的な算定方法

 改正法では、3年を1期とし、1期ごとに法定利率の見直しを行います(改正民法404条3項)。

 そして、直近で法定利率に変動のあった期(初回は改正法施行後の最初の期(改正民法附則15条2項))の「基準割合」と当期の基準割合との差が1%以上となった場合に、直近変動期における法定利率(初回は年3%(改正民法附則15条2項))に1%単位で加算または減算を行った割合を当期における法定利率としました(改正民法404条4項)

 ここで法定利率を算出するために用いる「基準割合」とは、短期貸付けの平均利率(詳細は法務省令で規定されます)の過去5年間の平均値(0.1%未満の端数は切り捨て)として法務大臣が告示するものとされています(改正民法404条5項)。

 以上で述べた変動制の仕組みを図にすると次の図のとおりです。図では、第1期と比較して基準割合が初めて1%を超えた第5期に法定利率が1%上昇して4%になっています。これによって、法定利率と市場の金利が緩やかに連動するようになっています。

変動制の仕組み(法定利率)

出典:法務省 民法(債権法改正)部会資料81B「民法(債権関係)の改正に関する要綱案の取りまとめに向けた検討(17)」の図を参考に筆者作成

契約実務への影響

 法定利率は、契約において当事者間で利率を合意している場合には適用されませんので、利率について合意しているのが通常である金銭消費貸借契約などの契約類型に与える影響は大きくありません。

 他方、契約で利率を合意していない場合には、法定利率が適用されることとなります。たとえば、売買契約の際に、代金の支払いが遅れた場合の遅延損害金の利率は定めていないことも多いように思います。また不法行為債権や不当利得債権などの法定債権については、事前に利率を約定することが想定しにくいため、これらの債権が発生した場合にも改正法は影響を与えることになります。

 なお、改正法は、変動利率制の採用に伴い、金銭債務の不履行中に法定利率が変更された場合に備えて、債務不履行時の損害賠償額を算定するために用いられる法定利率について「債務者が遅滞の責任を負った最初の時点」における法定利率を用いることとしました(改正民法419条1項)。
 また、施行日(2020年4月1日)前に利息が生じた場合、その利息を生ずべき債権に係る法定利率については、改正前の規定が適用されます(改正民法附則15条1項)。

逸失利益の算定などの中間利息控除の実務への影響

 交通事故や労災事故などで発症する後遺障害による逸失利益(たとえば、後遺症がなければ継続できた仕事を継続できなくなったことにより得ることのできなくなった利益)の賠償は、事故の被害者が将来にわたって得られたはずの収入を損害賠償の時点に一括で支払うという形で行われることが一般的ですが、この場合の賠償金額の算定にあたっては、中間利息を控除する取扱いがされています。
 これは、賠償金を一時金として前倒しで受け取った被害者は、それを運用することによって利息を得ることができるという考え方に基づくものです。これを中間利息控除といいます。

 法定利率に関する改正法は、この中間利息控除の実務にも影響を与えます。明文の規定はありませんが、裁判実務上、中間利息控除を行う場合には、法定利率を用いて計算することが一般的となっているからです。

 改正法の下では、少なくとも当面は法定利率が現行法より低くなりますが、中間利息控除を行う際に用いられる利率が低くなることは、中間利息控除が認められる額が少なくなることを意味し、ひいては賠償義務者が支払う将来分の逸失利益が増加する方向に働くことに留意が必要です。

 なお、現在、一部の裁判実務では、逸失利益について中間利息を控除しない運用も行われていますが、改正法はこうした運用を否定するものではありません。改正民法417条の2第1項は、「利息相当額を控除するときは」と定めており、あくまで逸失利益の賠償額の算定にあたって中間利息を控除する方法をとる場合において用いるべき利率を規定しているに過ぎないからです。改正法の下でも、後遺障害による逸失利益について中間利息を控除せずに算定することも可能です。

 なお、改正法は、変動利率制の採用に伴い、後遺障害による逸失利益の損害額の算定にあたり中間利息の控除がなされる場合に用いられる法定利率についても「その損害賠償の請求権が生じた時点」における法定利率を用いることとしています(改正民法417条の2、722条1項)。

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