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正社員と無期転換社員の労働条件に差異を設けてもよいか

人事労務

 職場には、同じ業務を行っている有期雇用の従業員と無期雇用の従業員(正社員)がいます。有期雇用の従業員については、もうすぐ無期転換制度に基づいて無期転換する予定で、無期転換後も引き続きまったく同じ仕事を行ってもらうことを考えています。

 正社員と無期転換従業員が同じ業務を行うことになるわけですが、この場合、無期転換従業員について、たとえば、給与体系などの労働条件を正社員と同じにする必要があるのでしょうか。それとも、両者の労働条件に差異を設けても良いのでしょうか。

 無期転換の時点で、まったく同じ業務を行っていたとしても、必ずしも、同じ労働条件にする必要はありません。しかし、現に存在している就業規則(本来は正社員を想定したもの)の定め方によっては、無期転換従業員にも同じ就業規則が適用されてしまう、すなわち、会社が意図していないにもかかわらず、結果として、正社員と同じ労働条件になってしまうこともあり得ますので、注意が必要です。

解説

無期転換後の労働条件に関する法律の定め

 労働契約法18条1項は、無期転換後の労働条件について、

「当該申込みに係る期間の定めのない労働契約の内容である労働条件は、現に締結している有期労働契約の内容である労働条件(契約期間を除く。)と同一の労働条件(当該労働条件(契約期間を除く。)について別段の定めがある部分を除く。)とする。」

と定めています。

 すなわち、無期転換制度においては、従業員が無期転換申込権を行使することで、労働契約の期間の定めをなくすという効果が生じますが、労働契約の期間以外の点については、ただちに変更がなされるものではなく、直前の有期労働契約における労働条件がそのまま引き継がれることになります。ただし、当該従業員との間で「別段の定め」を行った場合には、当該従業員の労働条件については、その「別段の定め」の内容に従うこととなります。

無期転換後の業務内容

 設例のように、無期転換の時点で、正社員と無期転換従業員が同じ業務を行うことになったとしても、ただちに両者を同一視するべきか(同一の地位にあると考えるべきか)等については、さらに検討が必要です。

 無期転換の時点では、同じ業務を行うとしても、無期転換従業員と正社員とを比べると、職務内容や配置の変更の範囲が異なる場合が一般的には多いと考えられます。たとえば、無期転換従業員は、正社員よりも業務上の責任が軽減されていたり、転勤等を含む人事異動があまり想定されていなかったりする場合も十分に考えられるところです。

 したがって、無期転換の時点で、正社員と無期転換従業員が同じ業務を行うことになるとしても、上記のような職務内容・配置の変更の範囲といった観点からみた場合には、両者は同一の地位にあるとはいえませんので、給与体系を含む労働条件に一定の差異を設けることも合理的といえます。  

現に存在している就業規則にも留意

 労働契約法18条1項における「別段の定め」については、労働協約、就業規則、および個々の労働契約がこれに該当するものとされています。そこで、現に存在している就業規則(本来は正社員を想定したもの)がある場合には、注意が必要となります。

 たとえば、当該就業規則において、「この就業規則は、期間の定めのない従業員に適用される」と規定されている場合には、当該就業規則(本来は正社員を想定したもの)は無期転換従業員にも適用され得るということになってしまい、当該就業規則は「別段の定め」に該当することになってしまいます。その結果、会社が意図していないにもかかわらず、結果として、無期転換従業員と正社員とが同じ労働条件になるという事態が発生します。

 そこで、このような事態を避けるためには、当該就業規則の定めをあらかじめ改定し、無期転換従業員が対象にならないようにする必要があります。また、無期転換従業員向けの就業規則を新たに制定することも考えられます。

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