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配偶者の祖父母を介護するための休業は認めないといけないか

人事労務

 当社の正社員が、自分の配偶者の祖父を介護するために介護休業を取得したいと申し出てきましたが、これを認める必要はあるでしょうか。

 介護休業として認める必要はありません。なお、就業規則など他の社内制度の適用の有無については別途確認が必要です。

解説

介護休業の「対象家族」

 介護休業は、要介護状態にある「対象家族」を介護するためにする休業、とされています(育児・介護休業法2条2号)。

 この「対象家族」とは、以下の者を指します(育児・介護休業法2条4号、育児・介護休業法施行規則3条)。

① 配偶者(いわゆる内縁を含みます)
② 父母
③ 子
④ 配偶者の父母
⑤ 祖父母
⑥ 兄弟姉妹
⑦ 孫

 上記⑤⑥⑦(祖父母・兄弟姉妹・孫)については、かつては同居しかつ扶養していることが必要とされていましたが、平成28年改正法により、この条件は削除されました。育児・介護休業規程が古いままになっていると、この点が修正されていない可能性がありますので、留意してください

 上記の対象家族の範囲を図示すると、以下のようになります。

育児・介護休業法のあらまし

出典:厚生労働省【平成29年10月1日施行対応】育児・介護休業法のあらまし

育児・介護休業法上認める必要はない

 介護休業の申出にあたっては、対象家族の氏名および従業員との続柄を申し出る必要があります(育児・介護休業法施行規則23条1項3号)。また、事業主は、有期労働契約の更新に伴う介護休業の申出の場合を除き、介護休業を申し出た従業員に対し、この事実を証明する書類の提出を求めることができるとされています(育児・介護休業法施行規則23条3項)。この書類の例としては、住民票記載事項の証明書があげられます。

 上記の対象家族には、設例の「配偶者の祖父母」は含まれていません。したがって、事業主としては、育児・介護休業法上、従業員の配偶者の祖父母を介護するための介護休業を認める義務はないということになります。

 なお、以上は育児・介護休業法に基づく介護休業についての話であり、就業規則などに基づく休職制度など、他の社内制度の適用がもしあれば、そちらに基づく休職などが可能となる場合はあり得ます。

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