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契約締結前に受注の内示が出た場合、ベンダーはどう対処するべきか

IT・情報セキュリティ
尾城 亮輔弁護士

 当社はベンダーです。今回システム開発プロジェクトのお話があり、受注の内示をいただきました。しかし、クライアント(ユーザー)から、社内手続きが完了しないため、契約書の作成にはもう少し時間がかかるが、プロジェクトの終期が定まっているため、プロジェクトの作業に着手してもらえないかといわれています。契約書を作成する前に作業を開始することにどのようなリスクがあるのでしょうか。

 システム開発に関する契約は諾成契約であり、本来的には契約の成立のために書面は必要ありません。しかし、契約書が作成されていないという事実それ自体から、契約は締結していないと評価される可能性があります。契約が成立していないと評価されると、プロジェクトが中止になった場合に、投入した工数に対する費用を回収することができないといった損失を被る可能性があります。

 契約の成立の有無や契約締結上の過失は、様々な事情を総合考慮して判断されることになります。したがって、ベンダーは、ユーザーに対して正式な契約書の締結をするよう働きかけるとともに、プロジェクトが中止になる可能性を想定して、できる限りのリスク回避手段をとるべきです。

解説

問題の所在

 システム開発プロジェクトを行う際には、開発委託に関する契約を締結することになります。しかし、一方当事者の社内手続きが完了していない、契約内容についての交渉が長引いたなどの理由により、契約書を作成しないままプロジェクトが開始されてしまうことがあります。

 その後、プロジェクトが継続し、契約書が締結されればよいのですが、現実には、契約書が作成されないままプロジェクトが中止されてしまうことがあり、そのような場合、プロジェクト開発に関する契約が成立しているのか(ベンダーはすでに投入した工数についての対価や契約により得られたはずの利益相当額を請求できるのか)が問題となります。

契約の成否の判断要素

 そもそも、システム開発に関する契約は諾成契約であり、契約の成立のために書面は必要ではありません。しかし、システム開発契約は企業間で締結される契約であり、比較的規模も大きく、一般的には日常的な契約とはいえない性質を有しています。このような契約については、契約の締結に際して契約書を作成するのが通常であり、契約書が作成されていないということは、それ自体が、当事者間ではいまだに契約締結に至っていないことを推認させる事実であると評価されることがあります。

 契約が成立しているか否かは、当事者間の意思の合致が存在しているか否かという点に帰着しますが、必ずしも明確な判断基準が存在するわけではなく、個別具体的な事情に基づいて判断されることになります。一般的には、以下のような考え方を前提に、様々な事情を総合考慮することになります。

  1. 交渉の経緯
    • 契約の重要部分について合意ができていないことは、契約締結が否定される方向に働く。また、口頭で合意したと主張される内容が抽象的であれば、法的意味を持つ契約は成立していないと判断される方向に働く。
  2. 従前の取引経緯
    • 従前の工程については書面で個別契約が締結されているが、問題となっている工程についてのみ個別契約が締結されていないという事情は、契約締結を肯定する方向に働く。
  3. 発注書・見積書・内示書・覚書
    • ユーザーにより発注書が発行されている場合には、契約が成立していると認められやすい。他方で、内示書は、ユーザーにおいて確定的な意思が形成されていないことが前提とされていることが多く、そのような場合には契約の成立が否定される方向で働く。
    • 見積書については、ベンダー作成の文書であり、それのみでは契約成立を認めにくいと考えられる。
    • 覚書が作成されていたとしても、別途契約を締結することを前提としており、当事者間の暫定的な申し合わせに過ぎないと評価された場合には、契約成立が否定されることがある。
  4. ユーザーの社内手続の状況
    • ユーザーの社内稟議が通っていないことは契約成立を否定する根拠とはならない。しかし、ベンダーが、ユーザーの社内稟議が通っていないことを知っている場合には、意思の合致を認めることが困難であるため契約締結が否定される可能性が高い。

契約締結上の過失

 契約締結上の過失とは、契約成立に先立つ交渉段階・準備段階において、当事者が注意義務に違反した場合に、不法行為を認めるという法理論です。本件のような事案では、契約の成立が認められなかったとしても、ユーザーがベンダーに対して契約が締結されることを期待させるような行為をして、それによりベンダーが費用負担(プロジェクトへの要員の投入等)をするなどの損害を被った場合には、契約締結上の過失にあたるとされて、損害賠償が認められることがあります。ただし、契約締結上の過失により認められる損害の範囲は、一般的には信頼利益(契約が締結されたことを信頼したことによって生じた損害)に限られ、逸失利益については損害として請求することができないと考えられています。

契約締結上の過失

 契約締結上の過失の成否を判断するための考慮要素としては以下のものがあります。

  1. 契約締結上の過失の成立を肯定する方向に働く事情
    • 他社への委託が予定されていたにもかかわらず、それを秘して作業を継続させたこと
    • 契約締結に至らなかった理由がユーザー側のみに存すること
    • 契約未締結の状態での作業が相当長期間かつ大量に及ぶものであること
    • ベンダー選定のプロセスにおいて、対象事業者とすることを決定したなどの通知をしていたこと
    • 内定書や仮注文書等の書面が交付されていたこと
    • 担当者間のやりとりで、契約締結することを前提とするような言動をしていたこと
  2. 契約締結上の過失の成立を否定する方向に働く事情
    • 他社に委託する可能性が示されていたこと
    • 社内の意思決定手続が完了していないことがベンダーに伝えられていたこと
    • 金額や作業範囲等の交渉が明確になっていなかったこと
    • 契約締結に至るための前提条件について当事者間で共通認識があったこと

まとめ

 上記のように、契約書を作成せずに作業を始めることはリスクを伴います。契約書の締結や発注書の取得ができないとしても、ユーザーに内示書を作成してもらい、その中に代金額、納入場所、納入時期等の契約の要素となる内容をできるだけ書き込んでもらうことで、のちに契約が成立したと主張する余地を残す、内示書に契約締結に至らなかった場合の費用・報酬の精算方法を入れるといったことも考えられます。ベンダー担当者としては、リスクを回避するために手を尽くしてみるべきでしょう。

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