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中国「外国投資法」制定の動向

国際取引・海外進出

 中国で外資による投資に関して、新たな基本法の制定が進められていると聞きました。その概要について教えてください。

 中国では、外資企業の設立および変更における投資の手続の緩和(参考:「中国における外資企業の設立・変更手続の簡易化の動向」)や、外資の参入が制限・禁止される産業分野の減少(「中国における外資参入規制の緩和の動向」)等、外資への開放が進んでいます。2018年後半には、外資による投資の新たな基本法である「外国投資法」の制定が見込まれており、外資投資に関するさらなる制度の整備が進むことが予想されます。

解説

「外国投資法」制定の動向

 中国への外資による投資に関しては、長年にわたり、会社形式による投資を主眼として、「外資独資企業法」、「中外合弁経営企業法」および「中外合作経営企業法」のいわゆる外資三法を中心とする法令に基づく規制・管理が行われてきました。
 しかしながら、外資による投資方法の多様化や、外資投資の増加や今後の促進のための外資企業への内資企業と同様の取扱いの要請の高まり等、社会経済状況・実態の変化を受け、外資による投資に関する新たな法体系の整備の必要性が高まっていました。

 このような中で、2015年1月に、従来の外資投資の主要な法制度である外資三法を廃止し、会社形式の投資にかぎらず融資や不動産投資等の多様な形式の外国投資に広く統一的に適用される、外資投資の新たな基本法である「外国投資法」の草案が公表され、各方面から大きな注目を集めました。

 その後、外資企業の設立および変更の事前審査認可制から届出制への変更等、「外国投資法」草案に規定されていた制度の一部は実現されたものの、「外国投資法」自体については、現在に至るまで、さらなる草案の公表も行われず、制定に時間が掛かっていました。しかし、2017年後半頃から、「外国投資法」の制定に向けた動きが徐々に現れ始め、2018年4月に公表された全国人民代表大会常務委員会の立法業務計画において、「外国投資法」の法案審理を同年12月に実施する旨が明確に規定されるに至り、同年12月に制定される見込みが一気に高まっています

2015年1月の「外国投資法」草案の概要

 2015年1月の「外国投資法」の草案においては、下記のように重大な内容が含まれていました。

外資管理の届出制への変更(既に実現済み)

 届出制については「中国における外資企業の設立・変更手続の簡易化の動向」を参照ください。

外資三法の廃止に伴う外商投資企業への会社法の全面適用

 現在、外商投資企業については、外資三法に基づき会社法と異なる特殊な機関構成等が適用されています(中外合弁経営企業には株主会が存在しない等)。しかし、外資三法の廃止により、内資企業と同様に「会社法」が全面的に適用され、従来の特殊な機関構成等が変更されることになります(ただし、機関構成等の変更には、3年間の猶予期間を設けることが予定されていました)。

いわゆるVIEスキーム等への影響が予想される実質支配基準に基づく外資規制の適用等

 「外国投資法」の草案では、適用対象となる外資投資の主体である「外国投資者」の範囲について、従来の登録地・設立準拠法を原則的な基準とする形式的な判断枠組みに加え、契約関係等を通じて外国企業等に実質的に支配される国内企業も「外国投資者」に含むとし、外資による投資の範囲を実質的な観点から判断する方針が明確化されています。

 したがって、これまでインターネット産業等の外資投資が制限または禁止されている分野について実務上行われてきた、中国籍の自然人が設立した国内法人に必要な許認可を取得させ、外国企業が設立した外商独資企業が契約関係を通じて当該国内法人をコントロールして事業を行わせる等の投資方法(いわゆるVIEストラクチャー)についても、「外国投資法」の下では外資規制の適用を受けることになると考えられます。

 そして、VIEストラクチャーによる既存の投資が、ネガティブリスト制度(参考:「中国における外資参入規制緩和の動向」)における禁止または制限の対象となる場合には、当該分野への投資が「外国投資法」に違反して行われているという帰結にならざるを得ないと考えられますが、この場合の取扱いについては、2015年1月の草案の段階では明確にされておらず、最終法案の規定内容が注目されます。


 以上のとおり、「外国投資法」の最終法案の内容および制定の動向については、既存の外資投資の枠組みを大きく変えるものとして、産業分野を問わず、今後特に注目が必要な事項と言えます。

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