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懲戒処分を社内で公表する場合、どこまで公表してよいのか

人事労務
塚本 健夫弁護士

 非違行為を行った従業員に対して懲戒処分を行いましたが、再発防止のために、社内の掲示板やイントラネット上に、懲戒処分を行った旨を公表しようと考えています。懲戒処分を社内公表した場合、違法となることがあると聞きましたが、どのような情報を公表することが許容されているのでしょうか。

 懲戒処分の社内公表は無制約に許されるものではなく、被処分者の名誉等に配慮し、社会的にみて相当と認められる範囲において公表することが許容されます。

解説

懲戒処分の社内公表の必要性

 従業員に対して懲戒処分を行った旨を社内で公表することは、再発防止や企業秩序の回復を図る観点から、一定の必要性があるといえます。懲戒処分がなされた事実が社内公表されることにより、これを見た他の従業員が同様の非違行為を行うことが抑止され、再発防止を図る効果が期待できます。また、非違行為に対して厳正に処罰したことを社内公表することは、非違行為によって失われた企業秩序の回復にもつながるといえます。

 裁判例においても、「懲戒処分は、不都合な行為があった場合にこれを戒め、再発なきを期すものであることを考えると、そのような処分が行われたことを広く社内に知らしめ、注意を喚起することは、著しく不相当な方法によるのでない限り何ら不当なものとはいえないと解される」と判示されています(X社事件・東京地裁平成19年4月27日判決・労経速1979号3頁)。

懲戒処分の社内公表の限界

 懲戒処分の事実を社内公表することは無制約には認められず、懲戒処分を受けた本人の名誉等を侵害するものとして不法行為となり得るリスクがあります。
 裁判例においても、懲戒処分の公表が適法となるのは、当該公表がその具体的状況の下で社会的にみて相当と認められる場合に限られると判断しているものがあります。たとえば、泉屋東京店事件東京地裁昭和52年12月19日判決・判タ362号259頁)では、懲戒処分の公表は被処分者の「名誉、信用を著しく低下させる虞れがあるものであるから、その公表の許される範囲は自から限度があり、・・・当該公表行為が、その具体的状況のもと、社会的にみて相当と認められる場合、すなわち、公表する側にとって必要やむを得ない事情があり、必要最小限の表現を用い、かつ被解雇者〔執筆者注:被処分者〕の名誉、信用を可能な限り尊重した公表方法を用いて事実をありのままに公表した場合に限られる」とされています。
 また、そもそも懲戒処分が無効とされた場合は、当該公表が名誉毀損等の不法行為に当たることが多いといえます(日本航空事件・東京高裁平成元年2月27日判決・労判541号84頁、上智学院(懲戒解雇)事件・東京地裁平成20年12月5日判決・労判981号179頁)。
 なお、就業規則において、懲戒処分の社内公表に関する規定を設けておくことが望ましいといえます。就業規則上の根拠があればただちに相当とされるものではないですが、前掲X社事件では、就業規則において社内公表の規定が設けられていることが、相当性を基礎付ける一要素とされていると考えられるためです。

社内公表することが許容される情報

 それでは、懲戒処分の事実を社内公表するとしても、どのような情報を公表することが許容されるのでしょうか。
 当該事案が企業秩序に及ぼす影響や被処分者の職責等を勘案した個別具体的な判断が必要であり、一律に解することは困難ですが、以下、個別の情報ごとに検討します。

被処分者の氏名

 被処分者の氏名を公表することは、被処分者の名誉等を侵害する社会的に不相当な方法として、違法と解される可能性が高いといえます。再発防止や企業秩序の回復を図る観点からは、被処分者の氏名を公表せずとも、どのような非違行為を行い懲戒処分されるに至ったのか、懲戒処分の内容および理由のみを公表すれば足りると考えられるためです。
 もっとも、被処分者の氏名の公表が一切許されないわけではなく、非違行為が悪質かつ重大であり、被処分者の氏名を公表することにより、再発防止や企業秩序の回復を図ることが社会的に相当と認められる場合には、被処分者の氏名を公表することも許容されるといえます。

被処分者が所属する部署および役職

 被処分者が所属する部署および役職を公表することにより、特定の個人が識別可能であれば、被処分者の氏名を公表したのと結局は同じになってしまうため、避けるべきでしょう。
 公務員に対する指針ですが、人事院の懲戒処分公表指針(平成15年11月10日付け総参786号)では、「事案の概要、処分量定及び処分年月日並びに所属、役職段階等の被処分者の属性に関する情報を、個人が識別されない内容のものとすることを基本として公表するものとする」とされています。

懲戒処分の内容および理由

 懲戒処分の内容および理由を公表することは、再発防止や企業秩序の回復を図るために一定の必要性が認められます。他の従業員に対して、どのような非違行為を行えば懲戒処分になるのか、懲戒処分の内容および理由を公表することは、特に再発防止の観点から大きな効果が期待できます。
 しかしながら、懲戒処分の理由を詳細に記載することにより、特定の個人が識別可能となる場合には、名誉毀損等の不法行為に当たるリスクが高まります。特に、セクシャルハラスメントパワーハラスメント等の非違行為に対して懲戒処分を行った事実を公表する場合、懲戒処分の理由を詳細に記載してしまうと、被処分者だけでなく、被害者の特定にもつながる可能性があり、被害者の名誉等を侵害する可能性があるため、より慎重な検討が求められます。場合によっては、懲戒処分の詳細な理由を公表することは控え、「就業規則◯条◯項◯号の『・・・〔懲戒事由となる文言を引用〕』に該当したため、◯◯処分を行った」といった程度に留めることも考えられます。

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