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40年ぶりとなる相続法改正が国際相続に与える影響(遺言制度、遺留分制度の見直し、相続人以外の者の貢献、適用時期)

※本記事の凡例は以下のとおりです。 民法:民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律を改正する法律(平成30年法律第72号)に基づく改正後の民法  本稿では、多岐にわたる改正相続法の内容のうち、遺言制度の見直し、遺留分制度に関する見直し、相続人以外の者の貢献を考慮するための方策について説明したうえ...

井上 治弁護士
牛島総合法律事務所

国際取引・海外進出

海外子会社の不祥事発見!初動の判断力を高めるポイント

不祥事の兆候を見抜くシステム作り  海外子会社のことは、日本から派遣している管理者や、管理能力の高い現地スタッフに完全に任せているという日本の親会社も少なくないと思います。海外子会社の運営を、現地をよく知る海外子会社に任せることは重要ですが、完全に任せきりにしていてチェック機能が全く働いていないと...

松本 亮弁護士
弁護士法人大江橋法律事務所

国際取引・海外進出

パキスタンへ進出する際の進出形態に関する留意点

パキスタン法の特徴について  パキスタンは、1947年の独立まで英領インドに属していたため、法体系としても英国のコモンロー(判例法)を基礎としています。また、連邦制が採用されており、連邦には国民議会、各州にはそれぞれ州議会が置かれています。国民議会のみならず、各州にはそれぞれ法令制定権限があり、か...

鈴木 多恵子弁護士
西村あさひ法律事務所

国際取引・海外進出

海外子会社の不正・不祥事リスクへの初動対応、中国の事例も交えて

海外子会社における有事対応の課題  異なる制度・言語・文化・商慣習を有する海外にある海外子会社や海外事業を、適切に管理・監督することは、日本企業にとって重要な課題となっています。  不祥事が海外で起きた場合、初動において判断が必要な項目は、日本と海外で大きく異なることはありませんが、海外では日本...

松井 衡弁護士
弁護士法人大江橋法律事務所

国際取引・海外進出

中国合弁会社のコントロールに対する外商投資法(2020年1月1日施行)の影響

外商投資法の成立とその影響  2019年3月15日、中国の国会である全国人民代表大会において中華人民共和国外商投資法の法案が採択され、2020年1月1日から施行されることとなりました。外商投資法の内容は多岐にわたりますが、外商投資企業(外資が全部または一部出資している中国の会社)を規律している基本...

横井 傑弁護士
アンダーソン・毛利・友常法律事務所

国際取引・海外進出

諸外国におけるカルテル規制と執行状況

アメリカにおけるカルテル規制 アメリカにおけるカルテル規制の概要    シャーマン法1条は以下のように定め、カルテルを規制しています。 【シャーマン法1条】  各州間の又は外国との取引又は通商を制限するすべての契約、トラストその他の形態による結合又は共謀は違法であると宣言される。 (出典...

吉村 幸祐弁護士
弁護士法人大江橋法律事務所

国際取引・海外進出

グループガイドラインと不祥事事例を踏まえた海外子会社ガバナンスの留意点

グループ・ガバナンス・システムに関する実務指針を踏まえた海外子会社ガバナンスの必要性  グループ・ガバナンス・システムに関する実務指針(グループガイドライン。以下「GG」)は、日本企業のグループ経営におけるガバナンスのあり方についてベストプラクティスを示したものとして注目されています。GGでは、必...

関口 智弘弁護士
弁護士法人大江橋法律事務所

国際取引・海外進出

2019年7月に施行されたベトナムにおける新競争法の留意点

テリトリー制と再販売価格の拘束 メーカーと代理店との契約事例 事例 1:メーカーである当社は、ベトナム現地の販売代理店3社との間で代理店契約を締結し、①X代理店にはベトナム北部、Y代理店にはベトナム南部、Z代理店にはベトナム中部を担当させたうえで、それぞれの代理店に対し、担当地域外での当社製品...

廣澤 太郎弁護士
西村あさひ法律事務所 ハノイ事務所

国際取引・海外進出

台湾における株式会社の株主総会の招集および決議はどのように行うのか

※以下、本稿において引用されている法規は、特に規定しないかぎり台湾の法規を指すものとします。 株主総会の開催  株主総会は、定時と臨時の2種類があります。定時株主総会は、少なくとも毎年1回は招集しなければなりません。また、臨時株主総会は、必要なときはいつでも招集することができます。会社法170条...

黒田 健二弁護士
弁護士法人 黒田法律事務所

国際取引・海外進出

台湾の会社で株主総会決議を取り消すことができる場合、株主総会決議が無効となる場合

※以下、本稿において引用されている法規は、特に規定しないかぎり台湾の法規を指すものとします。 株主総会決議の取消し  会社法189条によれば、株主総会の招集手続または決議方法が法令または定款に違反する場合、株主は裁判所に対し、当該決議の取消しの訴えを提起することができます。招集手続違反とは、たと...

黒田 健二弁護士
弁護士法人 黒田法律事務所

国際取引・海外進出