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取引先である外国人の顧客に相続が発生した場合の準拠法に関する注意点

準拠法とは  被相続人(本件では逝去された顧客を意味します)やその相続人の国籍・住所、財産の所在地等が複数の国に関係する場合、具体的な相続処理にあたって、どの国の法令を適用すればよいかが問題になります。この際に適用される法令のことを準拠法といい、その事件にどの準拠法を適用すべきかというルールを定め...

井上 治弁護士
牛島総合法律事務所

国際取引・海外進出

ベトナム企業との交渉における先方企業からの前言撤回、条件変更への対策

日本人とベトナム人の交渉、意思決定のスタイルの違い  ベトナム企業とのビジネスでは様々な交渉が伴います。  たとえばM&A案件では、買収対象会社やその株主との買収価格や条件についての交渉にはじまり、大株主と株主間契約を締結する場合には株主間契約、ベトナム人に経営を任せる場合には、報酬に関...

廣澤 太郎弁護士
西村あさひ法律事務所 ハノイ事務所

国際取引・海外進出

ベトナム企業が交渉に用いる常套手段と対策

日本人とベトナム人の交渉、意思決定のスタイルの違い  日本企業がベトナム企業と交渉を行う場合、両者のスタイルの違いによって交渉が決裂してしまうことも少なくありません。交渉を成功させるためには、両者の違いを十分に理解したうえで対応する必要があるでしょう。  ここではM&A案件を例に、メディ...

廣澤 太郎弁護士
西村あさひ法律事務所 ハノイ事務所

国際取引・海外進出

中国における外資参入規制緩和の動向

「外商投資参入特別管理措置(ネガティブリスト)」とは  中国では、外資企業の設立および変更については、従来の事前認可制度が廃止され、届出制となりました(参考:「中国における外資企業の設立・変更手続の簡易化の動向」)。その例外として、事前審査認可が必要となる、または、参入自体が全面的に禁止される産業...

本間 隆浩弁護士
森・濱田松本法律事務所 東京オフィス

国際取引・海外進出

中国「外国投資法」制定の動向

「外国投資法」制定の動向  中国への外資による投資に関しては、長年にわたり、会社形式による投資を主眼として、「外資独資企業法」、「中外合弁経営企業法」および「中外合作経営企業法」のいわゆる外資三法を中心とする法令に基づく規制・管理が行われてきました。  しかしながら、外資による投資方法の多様化や、...

本間 隆浩弁護士
森・濱田松本法律事務所 東京オフィス

国際取引・海外進出

台湾の会社法における会社形態と特徴

※以下、本稿において引用されている法規は、特に規定しないかぎり台湾の法規を指すものとします。 会社法で規定されている会社形態 4つの会社形態  会社法(中国語名:公司法)2条の規定によると、会社の構成方式には以下の4種類があります。 会社の構成方式 中国語名...

黒田 健二弁護士
弁護士法人 黒田法律事務所

国際取引・海外進出

台湾の会社法によって制限されている会社の行為

※以下、本稿において引用されている法規は、特に規定しないかぎり台湾の法規を指すものとします。  会社の行為は、法律および定款によって制限されます。会社法(中国語名:公司法)では、会社財務の健全性を保障し、会社責任者に会社財務を危うくするような行為をさせることを避けるため、特に会社の行為について、以下...

黒田 健二弁護士
弁護士法人 黒田法律事務所

国際取引・海外進出

台湾の会社における会社経理人(支配人)の資格および任命手続

※以下、本稿において引用されている法規は、特に規定しないかぎり台湾の法規を指すものとします。 経理人の意義  経理人とは、会社から授権され、会社のために事務を管理し、署名し、法律行為をなす者を指し、日本における商法上の「支配人」に相当します。会社法(中国語名:公司法)の規定によると、会社の経営に...

黒田 健二弁護士
弁護士法人 黒田法律事務所

国際取引・海外進出

台湾の会社経理人にはどのような職権および義務があるか

 ※以下、本稿において引用されている法規は、特に規定しないかぎり台湾の法規を指すものとします。  会社法(中国語名:公司法)では、会社の経理人の職権および義務について以下の通り規定されています。 経理人の職権  会社法31条の規定によれば、経理人の職権は定款および会社と経理人が締結する契約によっ...

黒田 健二弁護士
弁護士法人 黒田法律事務所

国際取引・海外進出

ベトナム国営企業の民営化および投資に関する法規制の動向と留意点

民営化が進むベトナムの国営企業  ベトナムでは、依然として国営企業が経済に占める割合は大きく、国営企業の非効率な経営が更なる経済成長の障害となっているとの指摘が近時多くなされています。  そこで、ベトナム政府は、国営企業の株式を外国の投資家に売却する(いわゆる民営化)ことによって外国投資を呼び込...

廣澤 太郎弁護士
西村あさひ法律事務所 ハノイ事務所

国際取引・海外進出