すべての実務Q&A

1〜10件を表示 21

訴訟告知の利用

訴訟告知 訴訟告知とは  訴訟告知(民事訴訟法53条)は、訴訟当事者が、訴訟の対象となる紛争に関係する第三者に対し、訴訟が係属している事実を法定の方法によって通知することで、被告知者たる第三者に訴訟への参加を促すとともに、被告知者が訴訟に参加しなかった場合にも、訴訟告知を行った当事者(告知者)が...

福谷 賢典弁護士
島田法律事務所

訴訟・争訟

訴訟の途中における請求金額の増額の可否

訴訟係属中の請求内容の変更(訴えの変更)  ある訴訟の原告が、訴訟係属中に請求の内容を変更することを、訴えの変更といいます(民事訴訟法143条)。訴えの変更は、書面をもって申し立てなければならず(民事訴訟法143条2項)、その申立書は、訴状と同様、被告に送達される必要があります(民事訴訟法143条...

福谷 賢典弁護士
島田法律事務所

訴訟・争訟

訴えてきた相手を訴え返すことの可否

反訴の提起 反訴とは  ある訴訟の被告が、その訴訟の原告に対し、その訴訟の手続内での同一裁判所による審理を求めて提起する訴えのことを、反訴といいます(民事訴訟法146条1項)。反訴については、訴えに関する規定を適用することとされていますので(民事訴訟規則59条)、原則として、訴状と同様の記載事項...

福谷 賢典弁護士
島田法律事務所

訴訟・争訟

専門委員が手続に関与することとなった場合の対応

専門委員制度の概要 専門委員とは  専門委員とは、高度に専門的・技術的な事項が争点となる訴訟(いわゆる専門訴訟)において、裁判所が、専門的知見に基づく説明を聞くために、客観的・中立的なアドバイザーとして選任して訴訟手続に関与させる、特定の専門分野についての豊富な知識を有する専門家であり(民事訴訟...

福谷 賢典弁護士
島田法律事務所

訴訟・争訟

準備書面作成時に企業担当者において留意すべきこと

準備書面の提出  訴訟においては、原告になろうとする者が訴状を提出し、被告とされた者が答弁書を提出することによって、それぞれが主張を行うこととなりますが、訴状と答弁書だけですべての主張が出尽くすという事件はごく少数であると思われます。  訴状と答弁書の提出後に、訴訟当事者においてさらに主張すべき...

福谷 賢典弁護士
島田法律事務所

訴訟・争訟

遠方の裁判所に訴えを提起された場合の対応

遠方の裁判所での訴訟手続の遂行  遠方の裁判所に訴えを提起された場合、まずはその裁判所に管轄権(民事訴訟法4条等参照)が認められるかを確認し、仮に管轄違いであったときは、そのことを理由とした移送の申立て(民事訴訟法16条1項)をすべきことになりますが、原告側が管轄違いの裁判所に訴えを提起してくると...

福谷 賢典弁護士
島田法律事務所

訴訟・争訟

訴訟の途中における会社の合併・代表取締役の変更

訴訟当事者である会社の合併による消滅 訴訟手続の中断事由  訴訟当事者につき、以下の①~⑥に記載する事由(訴訟手続の中断事由)が生じた場合、訴訟手続は中断し、それぞれ以下の受継者が訴訟手続を受け継がなければならない(訴訟手続の受継)こととされています(民事訴訟法124条1項1~6号)。...

福谷 賢典弁護士
島田法律事務所

訴訟・争訟

会社担当者による訴訟期日の傍聴

口頭弁論期日の傍聴  訴えが提起されると、裁判所は第1回口頭弁論期日を指定し、当事者を呼び出します。この口頭弁論期日とは、公開の法廷に訴訟の当事者(代理人弁護士)が出頭し、口頭にて訴訟行為(主張・立証等)を行う期日です。第2回以降の期日も、事件が後述の弁論準備手続に付される等しない限り、口頭弁論期...

福谷 賢典弁護士
島田法律事務所

訴訟・争訟

訴訟期日を変更してもらいたい場合の対応

期日変更の要件  期日の変更とは、いったん指定された期日(旧期日)が取り消され、他の期日(新期日)が指定されることをいいます。  期日の変更は、当事者が申し出れば無条件に許されるというものではなく、以下に記載する民事訴訟法および民事訴訟規則所定の要件を充足する場合に、裁判所の決定によって行われる...

福谷 賢典弁護士
島田法律事務所

訴訟・争訟

訴訟の開始から終了までの大まかな流れと期間

はじめに  まずはじめに、一般的な訴訟手続の流れを説明すると、以下のとおりです。  原告から訴えが提起されると、裁判所は、第1回口頭弁論期日を指定し、被告を呼び出します。第1回口頭弁論期日においては、原告が訴状を陳述するとともに、被告が答弁書を陳述(被告欠席の場合は、擬制陳述)します。  第1回口...

福谷 賢典弁護士
島田法律事務所

訴訟・争訟