すべての実務Q&A

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軽減税率とは

なぜこのような制度が必要なのか  消費税は、基本的に商品を売買するときに発生する税金です。そのため、所得の金額が多い人でも少ない人でも関係なく、同じ商品を同じ値段で購入した場合には、誰もが一律に同額の消費税を負担することになります。ここで、もし消費税の税率が上がった場合には、経済的弱者などの低所得...

武田 守
武田公認会計士事務所

税務

消費税とはどんな税金か

消費税とはどんな税金か  消費税を負担するのは法人・個人にかかわらず消費行為をした「消費者」です。消費税は、消費者から商品やサービスの代金といっしょに徴収されますが、実際には誰が納付するのでしょうか。  消費税は、実は税金を徴収した店や会社が納付することになっています。このように税の負担者が直接...

武田 守
武田公認会計士事務所

税務

予算消化のために支払計上を繰り上げると「所得隠し」に? 「期ずれ」で重加算税を賦課されるリスク

「期ずれ」とは  事業年度末には、売上の計上時期を翌期に繰り延べ、また経費の計上時期を今期に繰り上げる、いわゆる「期ずれ」といわれる処理がなされることがあります。  典型的な場面は、設例で取り上げた予算消化のための経費の繰上計上です。今期の予算が確保されているプロジェクトがほぼ完成に近づいているな...

結城 大輔弁護士
のぞみ総合法律事務所

税務

軽減税率が適用される品目とそうでない品目

どんな商品が適用対象なのか  軽減税率の対象となる飲食料品とは、食品表示法に規定する食品をいいます。ここで、食品表示法に規定する食品とは、すべての飲食物のことをいいますが、医薬品及び医薬部外品等は食品から除かれています。食品には、低価なものから高価なものまでさまざまなものがありますが、原則として商...

武田 守
武田公認会計士事務所

税務

税額控除とはどのような制度か

所得税額控除の対象となるものとは  法人が支払いを受ける利子等や配当等について、所得税法の規定により源泉徴収された所得税額は、法人税の前払いとして、法人税額から控除することができます。これを所得税額控除といいます。 税額控除の種類  なお、預貯金の利子、公社債の利子、合同運用信託の...

武田 守
武田公認会計士事務所

税務

法人における損金とは何か

 法人税法では、損金の額を以下のように規定しています。 収益に対応する売上原価、完成工事原価などの原価の額  棚卸資産の販売、請負などの益金の額に対応する原価を損金の額に算入します。  法人税法も、企業会計におけるいわゆる費用収益対応の原則を求めているということです。 販売費、一般管理費その他...

武田 守
武田公認会計士事務所

税務

2019年10月に施行される消費増税前後の取引で気をつけるべきこと

 消費税の増税が2019年10月1日より施行されます。これまでの増税とは異なり、税率が単純に8%から10%へ引き上げられるだけでなく、食品や新聞については軽減税率が適用される複数税率が、わが国ではじめて採用されます。増税にあたっては、経過措置が用意されていますが、経過措置に該当しない取引についても、...

安積 健
辻・本郷 税理士法人

税務

法人における益金とは何か

法人税法では、益金の額を以下のように規定しています。 資産の販売による収益の額  商品や製品の販売による収益のことです。損益計算書では、売上高がこれに該当します。 有償又は無償による資産の譲渡による収益の額  固定資産(土地、建物、機械など)や有価証券の譲渡による収益のことです。損益計算書で...

武田 守
武田公認会計士事務所

税務

法人税の所得はどのように計算するのか

課税所得とは  法人税法では、その法人の「各事業年度の所得の金額は、その事業年度の益金の額からその事業年度の損金の額を控除した金額とする」と明記されています。「控除(引き算)した金額」を課税所得といいます。  会社のお金の出入りを決められた方式で計算し、決められた形にまとめることを会計といいます...

武田 守
武田公認会計士事務所

税務

法人税と所得税の違い

納税義務者  所得税は個人、法人税は法人が納税義務者です。法人は、個人と同様、法律によって法人格を与えられ、社会的に「人格」をもつ存在です。1人の人間のように扱われ、会社名で契約をしたり、預金や借入れができるように、法律が定めた範囲内で権利・義務の主体となることができるものです。むしろ、取引額は個...

武田 守
武田公認会計士事務所

税務