すべての実務Q&A

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法人税の所得はどのように計算するのか

課税所得とは  法人税法では、その法人の「各事業年度の所得の金額は、その事業年度の益金の額からその事業年度の損金の額を控除した金額とする」と明記されています。「控除(引き算)した金額」を課税所得といいます。  会社のお金の出入りを決められた方式で計算し、決められた形にまとめることを会計といいます...

武田 守
武田公認会計士事務所

税務

法人税と所得税の違い

納税義務者  所得税は個人、法人税は法人が納税義務者です。法人は、個人と同様、法律によって法人格を与えられ、社会的に「人格」をもつ存在です。1人の人間のように扱われ、会社名で契約をしたり、預金や借入れができるように、法律が定めた範囲内で権利・義務の主体となることができるものです。むしろ、取引額は個...

武田 守
武田公認会計士事務所

税務

法人税とはどんな税金なのか

会社の利益にかかる税金が法人税である  法人とは、個人以外で、法律で人格を与えられた存在です。法律が定める範囲内で1人の人間のように扱われ、会社名で契約をしたり、預金や借入れができるように、権利・義務の主体となることができます。  法人税法上の法人は大きく分けると、内国法人(日本に本店等がある法...

武田 守
武田公認会計士事務所

税務

税務調査にはどのような手法があるか

任意調査  任意調査とは、税務署や国税局の調査部、資料調査課が通常行う調査です。税務調査のほとんどが、この任意調査であるといわれています。任意調査は「準備調査」と「実地調査」の2段階に分けられます。任意調査については、納税者の同意を得て実施されます。ただし、調査官の質問に答えなかったり、正当な理由...

須藤 修
辻・本郷税理士法人

税務

経理初心者のための印紙税の手引き

課税文書と非課税文書、不課税文書  印紙税は国税の1つです。これは、日常の経済取引に関連して作成される文書に対して課税される税金で、印紙税法に規定されています。印紙税が課税される文書のことを課税文書といいます。課税文書は20種類の文書に分類され、それぞれに番号が付されています。実務では、1号文書、...

宮崎 裕市
辻・本郷税理士法人

税務

問題がある税務当局の更正処分、国税不服審判所の審理過程

設例の前提となる事実関係  設例の前提となる事実関係、税務当局(以下「原処分庁」といいます)による更正処分、国税不服審判所(以下「審判所」といいます)における審理の内容は下記のとおりです。 事実関係 設例の会社(以下、A社といいます)は、販売促進策としてポイントサービス制度を採用し、居住者...

安中 義昭
辻・本郷税理士法人

税務

外国子会社合算税制(タックスヘイブン対策税制)に関する用語の意味と判定方法

外国子会社合算税制の仕組みと用語  外国子会社合算税制の仕組みを図解すると次のようになります。  上記図中にある、用語の意味は次のとおりとなります。 居住者:国内に住所を有し、または現在まで引き続いて1年以上居所を有する個人(租税特別措置法2条1項1の2号、所得税法2条3号)...

八重樫 巧
辻・本郷 税理士法人

税務

請負と雇用は税務上どのような違いがあるか

 世の中には、売買契約書、交換契約書、賃貸借契約書、消費貸借契約書、請負契約書、雇用契約書、委任契約書など様々な種類の契約書が存在します。たとえば、売買契約書であれば、売買を前提とした法律関係や課税関係が構成されるのが通常です。しかしながら、税務上は、契約書の名称に関わらず、その内容に応じて、つまり...

安積 健
辻・本郷 税理士法人

税務

従業員の架空経費計上によって横領・着服された会社が、「所得隠し」で重加算税を賦課されるリスク

重加算税の定義とリスク  皆さんも「◯億円の所得隠し」として企業の重加算税賦課について報道されるケースを目にすることがあると思います。  重加算税が、単なる“申告漏れ”と異なり、大きく報道されて、企業のレピュテーションにダメージを与えるのは、それが「隠蔽・仮装」行為を伴う悪質な違法行為だからです。...

結城 大輔
のぞみ総合法律事務所

税務

2019年の消費増税に伴う経過措置が適用される取引は

※本QAの凡例は注のとおりです 1。  1989年4月に3%でスタートし、1997年4月に5%、2014年4月に8%とすでに2回の税率引上げを行っている消費税ですが、3回目となる10%への引上げが2019年10月に予定されています。  消費税は、資産の譲渡や貸付け、役務の提供に対して課されますが、...

安積 健
辻・本郷 税理士法人

税務