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秘密保持契約書の作成・レビューにおける留意点

秘密保持契約書とは 必要となる場面  秘密保持契約書(NDA:Non-Disclosure Agreement)とは、秘密情報の受領者に、秘密保持義務(守秘義務)を課すことを内容とする契約書です。  会社が他の会社と新たな商品の共同研究開発を検討する場合や業務提携を検討する場合、その検討の前提...

鈴木 康之弁護士
隼あすか法律事務所

取引・契約・債権回収

M&A契約書の作成・レビューにおける留意点

M&Aとは  M&Aとは、Mergers & Acquisitions(合併と買収)の略であり、広く、株式または事業の譲渡や企業間の統合などを指す総称として用いられる用語です。  具体的なM&Aの手法としては、一般的に、株式譲渡、事業譲渡、合併、会社分割、株式交換、...

鈴木 康之弁護士
隼あすか法律事務所

取引・契約・債権回収

業務委託契約書の作成・レビューにおける留意点

業務委託契約書とは  業務委託契約書とは、その名のとおり、委託者が何らかの業務を第三者(受託者)に委託(外注)することを内容とする契約書です。  もっとも、一口に業務委託契約書といっても、委託する業務の内容等によって様々な類型があります。 【業務委託契約書の類型例】 清掃業務委託契約書 運送...

鈴木 康之弁護士
隼あすか法律事務所

取引・契約・債権回収

英文契約書における権利義務の定め方

英文契約書における権利義務の定め方  契約書は、当事者の権利義務を規定するものですから、権利義務の定め方は契約書作成における最も基本的な事項といえます。  英文契約書における権利義務の定め方には、一般的に、助動詞として、「must」や「can」ではなく、「shall」や「may」を用いるという特徴...

鈴木 康之弁護士
隼あすか法律事務所

取引・契約・債権回収

自社で製造した試供品に欠陥があった場合の製造物責任

「製造業者等」とは  いわゆる製造物責任とは、不法行為責任の特則として、製造物の欠陥に起因する事故につき「製造業者等」に対して無過失責任を課すものです。その責任主体である「製造業者等」とは、次のいずれかに該当する者をいうと定義され(製造物責任法2条3項)、3つの類型に分かれています。いずれの類型に...

江口 真理恵弁護士
祝田法律事務所

取引・契約・債権回収

プライベートブランド製品に欠陥があった場合の製造物責任

「製造業者等」とは  いわゆる製造物責任とは、不法行為責任の特則として、製造物の欠陥に起因する事故につき「製造業者等」に対して無過失責任を課すものです。その責任主体である「製造業者等」とは、次のいずれかに該当する者をいうと定義され(製造物責任法2条3項)、3つの類型に分かれています。いずれの類型に...

江口 真理恵弁護士
祝田法律事務所

取引・契約・債権回収

指示・警告上の欠陥の判断基準

参照:「欠陥はどのような場合に認められるのか」 指示・警告上の欠陥とは  指示・警告上の欠陥とは、製造物責任法上の「欠陥」(製造物責任法2条2項)のうち、有用性ないし効用との関係で除去することができない危険性が存在する製造物について、その危険性の発現による事故を消費者側で防止...

村松 頼信弁護士
祝田法律事務所

取引・契約・債権回収

設計上の欠陥の判断基準

参照:「欠陥はどのような場合に認められるのか」 設計上の欠陥とは  設計上の欠陥とは、製造物責任法上の「欠陥」(製造物責任法2条2項)の中でも、製造物の設計段階で十分に安全性に配慮しなかったために製造される製造物全体が安全性に欠ける結果となった場合を意味します。  設計上の欠陥の判断にあた...

村松 頼信弁護士
祝田法律事務所

取引・契約・債権回収

民法改正が債権譲渡に与える影響

※本QAの凡例は以下のとおりです。 改正民法:民法の一部を改正する法律(平成29年法律第44号)による改正後の民法 改正前民法:民法の一部を改正する法律(平成29年法律第44号)による改正前の民法 譲渡制限特約 改正の概要  改正前は、債権は原則として譲渡が可能であるとしつつ(改正前民法...

矢田 悠 弁護士
ひふみ総合法律事務所

取引・契約・債権回収

民法改正による法定利率の変化と実務への影響

※本QAの凡例は以下のとおりです。 改正民法:民法の一部を改正する法律(平成29年法律第44号)による改正後の民法 改正前民法:民法の一部を改正する法律(平成29年法律第44号)による改正前の民法 改正商法:民法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(平成29年法律第45号...

矢田 悠 弁護士
ひふみ総合法律事務所

取引・契約・債権回収