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職場の受動喫煙対策はどのような法令で義務付けられているか

労働安全衛生法  2015年6月1日に改正労働安全衛生法68条の2が施行されています。同条項は労働者の受動喫煙を防止するため、「事業者は、(中略)当該事業者及び事業場の実情に応じ適切な措置を講ずるよう努めるものとする」と事業主に対する努力義務を課しています。  同法の施行を受けて平成27年5月15...

片山 律弁護士
Wealth Management法律事務所

人事労務

休職中の労働者への賃金と社会保険料の支払い

ノーワーク・ノーペイの原則  休職中も労動契約関係は解消されずに存続しているため、就業規則は原則として適用されることになります。ただ、休職中は労務の提供はなく、休職事由も使用者に帰責事由があるわけではありません。そのため、一般的には「ノーワーク・ノーペイの原則」によって休職期間中の賃金...

小島 彰社労士
こじまあきら社会保険労務士事務所

人事労務

時間外・休日労働の上限時間を超えて労働させた場合の対応〜特別条項付36協定

36協定の締結・届出の効力  36協定を締結し所轄の労働基準監督署長に届け出た場合、使用者は、36協定の定めるところに従って1日8時間、1週40時間を超える労働をさせても、労働基準法32条違反とはならないことになります。すなわち、36協定には、労働基準法違反の刑事責任を免責する効果(免罰的効果)が...

西中 宇紘弁護士
弁護士法人中央総合法律事務所

人事労務

休職中の社員をどのように管理するべきか

定期的に連絡をする  休職中は、出勤しないで療養に専念することになるので、休職者と連絡をしなくなってしまうこともあり得ますが、病気静養中だからといって休職者との接触を敬遠するのではなく、十分な情報提供をして、精神的な孤独や復職できるかなどの不安を解消することや相談できる場を設けるこ...

小島 彰社労士
こじまあきら社会保険労務士事務所

人事労務

36協定(さぶろく協定)と改正労働基準法で定められた労働時間の上限規制とは

36協定とは  労働基準法上、使用者は、労働者に、原則として1日8時間・週40時間を超えて働かせてはならず(労働基準法32条1項、2項)、また、1週間に1日も休日を与えずに働かせてはならないこととされています(労働基準法35条1項、2項)。これに違反すると罰則の適用を受けることになります(労働基準...

西中 宇紘弁護士
弁護士法人中央総合法律事務所

人事労務

外国人を雇用する事業主が採用前、採用後に行う実務と手続

募集前に行う在留資格の確認  外国人従業員を雇用する場合には、採用後に在留資格を取得する必要があるため、在留資格の要件に該当する人材を採用しなければなりません。しばしば問題となるのが、いわゆる「人物重視」で採用を進めてしまうケースです。求人に応募してきた外国の方の経験や人柄などに魅力を感じて、すぐ...

佐野 誠
株式会社ACROSEED

人事労務

代替休暇とはどのような休暇か

代替休暇とは  時間外労働は、三六協定の定めにより可能になります。1か月にさせることができる時間外労働は、原則として45時間以下です。その限度時間を超えて時間外労働をさせなければならない特別の事情があるときは、特別条項付の三六協定を締結することで、限度基準を超える時間について時間外労働...

小島 彰社労士
こじまあきら社会保険労務士事務所

人事労務

建設業事業者が講じるべき石綿(アスベスト)対策とは

石綿の製造等は全面禁止されている  石綿は、日本の産業に大きな影響を与えた製品です。熱に強く頑丈で、コストパフォーマンスにも優れていたため、これまで建築材料や化学設備などに多用されてきました。しかし、現在では石綿の製造、輸入、譲渡、提供、使用は全面禁止されています。石綿の粉じんを吸入することにより...

小島 彰社労士
こじまあきら社会保険労務士事務所

人事労務

介護保険サービス事業者が提供するサービスの種類と手続きの流れ

事業者として指定を受ける  介護保険のサービスにはさまざまな種類がありますが、サービスを提供する事業者になるためには都道府県や市町村の指定を受けることが必要です。都道府県の指定を受けることが必要なサービスと、市町村の指定を受けることが必要なサービスがあります。 指定申請の手続きの流れ  指定申...

若林 美佳
行政書士事務所 わかば

人事労務

メンタル不調によって休職と復職を繰り返す従業員への対応方法

どんな対応策を考えるべきなのか  通常、健康に問題もなく欠勤が多い場合には、懲戒の問題となり、就業規則の規定に沿って制裁をします。ところが、体調不良で休職をして復帰した後に再度休職を繰り返すケースもあります。  このような場合、実質的に無期限の休職ができるとすると、会社の労務管理上も不都合であるた...

林 智之社労士
さくら坂社労士パートナーズ

人事労務