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介護休業を開始するときの手続

労働者による申出  労働者は、介護休業を開始するためには、まず、事業主に対して以下の事項を明らかにした介護休業の申出をする必要があります(育児・介護休業法11条1項、育児・介護休業法施行規則23条1項)。「対象家族」については「配偶者の祖父母を介護するための休業は認めないといけないか」を参照くださ...

久保田 淳哉弁護士
EY弁護士法人

人事労務

懲戒処分を社内で公表する場合、どこまで公表してよいのか

懲戒処分の社内公表の必要性  従業員に対して懲戒処分を行った旨を社内で公表することは、再発防止や企業秩序の回復を図る観点から、一定の必要性があるといえます。懲戒処分がなされた事実が社内公表されることにより、これを見た他の従業員が同様の非違行為を行うことが抑止され、再発防止を図る効果が期待できます。...

塚本 健夫弁護士
西村あさひ法律事務所

人事労務

再雇用制度と定年引上げにはどのような違いがあるか

高年齢者雇用安定法と雇用確保措置  高年齢者が年齢にかかわりなく働き続けることができる生涯現役社会の実現に向け、「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律」(以下、「高年齢者雇用安定法」といいます)は、企業に対して「定年の引上げ」「継続雇用制度」「定年の定めの廃止」のいずれかの高年齢者雇用確保措置を講...

毒島 光志弁護士
弁護士法人第一法律事務所 大阪事務所

人事労務

メンタルヘルスの不調により休職中の従業員が復職可能かどうかの判断

復職の可否の判断の難しさ  最近、働き方改革の影響もあって、長時間労働に対する目が厳しくなりつつあり、就労環境が改善される傾向も見られます。ただ依然としてメンタルヘルスの不調を抱える労働者は多数存在し、これを原因として休職している労働者を雇用する会社も多いと思われます。  復職の際には、会社に対...

坂本 萌弁護士
森・濱田松本法律事務所 東京オフィス

人事労務

介護休業を取得できる期間

介護休業期間の上限  介護休業の期間は、労働者が決めることができますが(育児・介護休業法15条1項)、上限があります。上限は2つあり、一つ目は、「対象家族1人につき3回まで」という回数制限です(育児・介護休業法11条2項1号)。二つ目は、「対象家族1人につき合計93日まで」という日数制限です(同項...

久保田 淳哉弁護士
EY弁護士法人

人事労務

介護休暇の対象となる世話には家事や買い物も含むか

介護休暇とは  介護休暇(育児・介護休業法16条の5ないし16条の7)は、要介護状態にある対象家族の通院の付き添いなどに対応するために、平成21年育児・介護休業法改正により設けられた、短期の休暇制度です。  取得可能日数は、1年度(別に事業主が定めなければ、毎年4月1日からの1年間)につき、要介...

久保田 淳哉弁護士
EY弁護士法人

人事労務

配偶者の祖父母を介護するための休業は認めないといけないか

介護休業の「対象家族」  介護休業は、要介護状態にある「対象家族」を介護するためにする休業、とされています(育児・介護休業法2条2号)。  この「対象家族」とは、以下の者を指します(育児・介護休業法2条4号、育児・介護休業法施行規則3条)。 ① 配偶者(いわゆる内縁を含みます) ② 父母 ③...

久保田 淳哉弁護士
EY弁護士法人

人事労務

メンタル不調により休職中の従業員に対する法律上の注意点(傷病休職制度)

休職の意義とその制度設計  休職とは、労働者を就労させることが不能または不適当な事由が生じた場合に、労働関係を存続させたまま労務への従事を免除または禁止することをいい、その目的や内容によって様々なものがありますが、従業員が業務外の原因によりメンタル不調を訴えて休職する場合は、傷病休職(病気休職)に...

南谷 健太弁護士
森・濱田松本法律事務所 東京オフィス

人事労務

無期転換ルールの仕組み

無期転換ルールとは  無期転換ルールとは、期間の定めがある労働契約(以下「有期労働契約」という)が5年を超えて反復更新された場合は、有期契約労働者の申込みにより、期間の定めのない労働契約(以下「無期労働契約」という)に転換されるというものです(労働契約法18条)。  つまり、従来は、使用者(雇用...

松永 昌之弁護士
法律事務所ZeLo・外国法共同事業

人事労務

無期転換ルールへの対応を取らなかった場合の使用者のリスク

使用者が対応しない場合のリスク  使用者が何ら無期転換ルールを意識せず、従前どおり、漫然と有期契約労働者と有期労働契約を更新していた場合、無期転換申込権が発生した有期契約労働者から、突如として、無期転換申込権を行使されるという事態が想定されます。有期契約労働者が無期転換申込権を行使した場合、使用者...

松永 昌之弁護士
法律事務所ZeLo・外国法共同事業

人事労務