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LGBTの部下に対する、上司の無自覚なセクシュアル・ハラスメント

セクシュアル・ハラスメント該当性  男女雇用機会均等法11条1項は、「事業主は、職場において行われる性的な言動…により当該労働者の就業環境が害されることのないよう、当該労働者からの相談に応じ、適切に対応するために必要な体制の整備その他の雇用管理上必要な措置を講じなければならない」と定めており、厚生...

寺原 真希子弁護士
弁護士法人東京表参道法律事務所

人事労務

性同一性障害の社員によるトイレ・更衣室の利用に関する要望

トイレ・更衣室の位置付け  昨今、生物学上の性別や外見にかかわらず、誰でも利用できることを謳ったトイレ(いわゆる「誰でもトイレ」)の設置が少しずつ広がってきています。とはいえ、性同一性障害ないしトランスジェンダーの人々への配慮として、誰でもトイレを設置すれば万全というものではありません。たとえば設...

寺原 真希子弁護士
弁護士法人東京表参道法律事務所

人事労務

セクシュアル・マイノリティである社員に対する相談窓口の設置方法

相談窓口の意義  セクシュアル・マイノリティに対して必ずしも十分な理解があるとは限らない職場環境で就業することにより、社員がメンタルヘルスの問題を抱えていることがあると思われます。また、そこまでの状況にない社員においても、会社側の対応や職場環境について不安や不満を有していることも考えられます。...

寺原 真希子弁護士
弁護士法人東京表参道法律事務所

人事労務

性同一性障害を理由とした配置転換の問題点

配置転換命令権  長期雇用の労働契約関係においては、会社に社員の職務内容や勤務地を決定する権限が帰属することが予定されているため、会社は労働契約上の配置転換命令権を有しており、配置転換命令は原則的に有効であると評価されます。ただし、職種限定特約がある場合や配置転換命令権の濫用(労働契約法3条5項)...

寺原 真希子弁護士
弁護士法人東京表参道法律事務所

人事労務

アウティングとは何か、被害の重大性と会社の責任

アウティングとは  本人の承諾なく、本人が公表していない性的指向や性自認を第三者に公表することをアウティングといいます。  性的指向や性自認は、個人の属性に関する情報という意味で個人情報に該当しますので、それを誰に、どのように開示しまたは開示しないかということは、まさに本人のみが決定できることで...

寺原 真希子弁護士
弁護士法人東京表参道法律事務所

人事労務

性同一性障害の社員から、自認する性別に基づく名前を使用したいと申し出を受けた場合の方針

姓・名の変更手続  家庭裁判所において姓の変更が認められるためには「やむを得ない事由」が、名の変更が認められるためには「正当な事由」が必要とされています(戸籍法107条1項、107条の2、家事事件手続法別表第1の122項)。  性同一性障害の場合、自認する性別と一致する名に変更をしなければ社会生...

寺原 真希子弁護士
弁護士法人東京表参道法律事務所

人事労務

企業がLGBT(セクシュアル・マイノリティ)対応をする意義

LGBTとは  従来、性別は女性または男性の2種類に明確に分かれており、女性は男性に対して、男性は女性に対して性愛や恋愛の感情を持つものと捉えている人が多かったかと思います。しかし、今日、性は多様性を持つものとして理解されています。 性自認  性自認とは、性別についてどのようなアイデンティティ...

寺原 真希子弁護士
弁護士法人東京表参道法律事務所

人事労務

トランスジェンダーであることを理由とした採用内定取消の可否

採用内定取消の可否の判断基準  採用内定時には、実際に就労していないために内定者の能力の欠如が判明しづらいことから、会社には、特別な事由に基づく解約権が留保されていると解されます。ただし、会社が内定を取り消す行為は、労働契約の解約(すなわち、解雇)と位置付けられるため、留保解約権の行使にあたっても...

寺原 真希子弁護士
弁護士法人東京表参道法律事務所

人事労務

同性パートナーをもつ社員に対して福利厚生制度を適用するには

家族手当・社宅の適用基準  一般企業の場合、家族手当を支給するのか、社宅制度を採用するのか、支給・採用する場合にどのような内容・適用基準とするのかは、公序良俗(民法90条)に反しない限り、会社が任意に決めることができます。しかし、すでに存在する家族手当・社宅の規定の適用にあたって、社員ごとの取扱い...

寺原 真希子弁護士
弁護士法人東京表参道法律事務所

人事労務

勤務間インターバル制度を設計する際のポイントと就業規則の規定例

勤務間インターバル制度の概要  勤務間インターバル制度とは、労働者の終業時刻から、次の始業時刻の間に一定時間の休息を設定することにより、労働者の生活時間や睡眠時間を確保し、その健康障害等を防止しようとする仕組みです。政府としてはその導入を積極的に進めており、2019年4月には改正労働時間設定改善法...

大津 章敬社労士
社会保険労務士法人 名南経営

人事労務