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特許審判の種類と手続

特許審判とその種類  特許審判とは、特許法が定める行政審判手続の総称で、その審決には訴訟における判決と同様の客観性が求められるため、準司法的な手続が用意されています。審理は、特許庁の審判官が構成する合議体によって行われます。  審判の種類は時代とともに変化してきましたが、現行法のもとでは、拒絶査...

町野 静弁護士
弁護士法人イノベンティア 東京事務所

知的財産権・エンタメ

延長登録無効審判とは

延長登録無効審判の概要  延長登録無効審判とは、特許権の存続期間の延長登録を無効にすることを求める審判手続です。  延長登録とは、許認可を受けることが必要であったために特許発明の実施をすることができなかった期間を回復することを目的として、その期間について、20年の存続期間満了後5年を上限として、...

町野 静弁護士
弁護士法人イノベンティア 東京事務所

知的財産権・エンタメ

特許法における訂正とその手続

特許法における訂正とは  特許法における訂正とは、特許登録後に、特許出願の願書に添付した明細書、特許請求の範囲または図面(以下「明細書等」といいます)を訂正することをいいます。特許登録前の段階では、明細書等の内容を変更する手続として、補正と呼ばれる手続がありますが、特許登録後は補正をすることは許さ...

町野 静弁護士
弁護士法人イノベンティア 東京事務所

知的財産権・エンタメ

訂正審判とは

訂正審判の概要  訂正審判とは、特許登録後に、特許出願の願書に添付した明細書、特許請求の範囲または図面を訂正することを目的とする審判をいいます(特許法126条1項)。実務的には、特許無効の主張を受け、または、特許無効の主張が予期される場合に、特許権者によって無効理由を治癒する目的で利用されることが...

町野 静弁護士
弁護士法人イノベンティア 東京事務所

知的財産権・エンタメ

特許無効審判の概要と無効理由

特許無効審判の概要  特許無効審判とは、特許を無効にすることを目的とする審判です(特許法123条1項)。運営主体は裁判所ではなく、特許庁が行う行政審判です。  特許無効審判は、その目的が特許を無効にすることにあることに加え、審理構造として当事者対立構造を採用し、請求人適格を限定するなど、準司法的...

飯島 歩弁護士
弁護士法人イノベンティア 東京事務所

知的財産権・エンタメ

特許無効審判の請求人適格

特許無効審判の位置付けと請求人適格をめぐる歴史的変遷  審判請求人となることができるための条件を請求人適格といいます。特許無効審判の請求人適格は、大きく変化してきました。その背景には、特許異議申立制度の変遷や、取戻請求権の新設があります。 平成15年改正以前  平成15年改正までは、特許無効審...

飯島 歩弁護士
弁護士法人イノベンティア 東京事務所

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特許無効審判の審理と審決

特許無効審判の審理  特許無効審判の審理は、他の審判と同様、特許庁において、3名または5名の審判官の合議体によって行われます(特許法136条1項)。  特許審判は、書面のやり取りのみで審理が完結する書面審理または関係者が審判廷に会して審理をする口頭審理のいずれかで行われますが (参照:「特許審判...

飯島 歩弁護士
弁護士法人イノベンティア 東京事務所

知的財産権・エンタメ

特許異議の申立てとは

特許異議申立ての概要  特許異議申立てとは、特許庁による特許付与に対して公衆が異議を述べる制度をいい(特許法113条)、簡易に瑕疵ある特許を是正するとともに、特許の早期安定化を図ることを目的として設けられています。 出典:特許庁審判部「審判制度の概要と運用」(平成30年度) 特許異...

飯島 歩弁護士
弁護士法人イノベンティア 東京事務所

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拒絶査定不服審判とは

拒絶査定不服審判とは  拒絶査定不服審判とは、特許審査の結果拒絶査定を受けた特許出願人が、不服を申し立てる審判手続です。拒絶査定不服審判は審査の続審としての性質を有しており(特許法158条)、拒絶査定の違法性を判断するのではなく、出願に対して特許査定をすべきか否かを判断の対象とします。...

町野 静弁護士
弁護士法人イノベンティア 東京事務所

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特許法上の審決等取消訴訟の概要と法的性質

審決等取消訴訟とは  特許制度における審決等取消訴訟とは、審決取消訴訟と決定取消訴訟の総称です。これらの訴訟のうち、審決取消訴訟とは、特許審判における審決について不服を申し立てる訴訟のことをいいます。もう一つの決定取消訴訟とは、特許異議申立てにおける取消決定に対する訴訟のほか、異議申立書、審判請求...

飯島 歩弁護士
弁護士法人イノベンティア 東京事務所

知的財産権・エンタメ