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商標権の効力(専用権と禁止権)

専用権と禁止権  商標出願を経て商標が登録されると、出願人は、商標権を取得します。商標権を取得すると、登録した商標を独占的に使用することが可能になります。具体的には、商標権者は、以下に説明する専用権と禁止権を持つことになります。 専用権とは  商標法25条には、「商標権者は、指定商品又は指定役...

上田 亮祐弁護士
弁護士法人イノベンティア

知的財産権・エンタメ

非伝統的商標(新しいタイプの商標)とは

「商標」とは  商標法1条は、以下の通り、商標法の目的を定めています。 商標法1条(目的) この法律は、商標を保護することにより、商標の使用をする者の業務上の信用の維持を図り、もつて産業の発達に寄与し、あわせて需要者の利益を保護することを目的とする。  このように、商標を使用する者の業務上...

平野 潤弁護士
弁護士法人イノベンティア

知的財産権・エンタメ

商標権を取得するための手続(商標登録出願)とは

商標権が発生するまでの流れ  商標権が発生するまでの流れは、以下の通りです。 商標登録出願(商標法5条) 審査官による商標登録出願の審査(商標法14条) 審査官による登録査定(商標法16条) 登録料の納付(商標法18条2項) 設定登録により商標権が発生(商標法18条1項)  商標権を取...

三品 明生弁護士
弁護士法人イノベンティア

知的財産権・エンタメ

同業他社のよく知られた商標の商標登録の可否

商標登録の要件  商標登録を受けるための要件は、以下のとおりです。 自己の業務に係る商品または役務について使用をする商標であること(商標法3条1項柱書) 自他商品・役務識別力があること(同条) 不登録事由に該当しないこと(商標法4条)  このうち不登録事由には公益的なものと私益的なもの...

溝上 武尊弁護士
弁護士法人イノベンティア

知的財産権・エンタメ

損害論の審理の進行とは

損害論とは  特許権侵害訴訟において、損害賠償請求を求める場合、東京地方裁判所知的財産権部(民事第29部・第40部・第46部・第47部)および大阪地方裁判所知的財産権専門部(第21民事部・第26民事部)のいずれも、原則として2段階審理方式を採用しています(なお、差止請求のみを求める場合には、下記の...

松下 外弁護士
弁護士法人イノベンティア 東京事務所

知的財産権・エンタメ

損害論の審理における損害額の立証手段

損害論とは  特許権侵害訴訟において、損害賠償請求を求める場合、東京地方裁判所知的財産権部(民事第29部・第40部・第46部・第47部)および大阪地方裁判所知的財産権専門部(第21民事部・第26民事部)のいずれも、原則として2段階審理方式を採用しています(なお、差止請求のみを求める場合には、下記の...

松下 外弁護士
弁護士法人イノベンティア 東京事務所

知的財産権・エンタメ

特許権侵害訴訟の提起と訴状の記載事項

特許権侵害訴訟の管轄裁判所  特許権、実用新案権、回路配置利用権またはプログラムの著作物についての著作者の権利に関する訴え(以下「特許権等に関する訴え」といいます)については、民事訴訟法において、専属管轄が定められています(民事訴訟法6条1項)。  同条項によれば、特許権等に関する訴えについては...

町野 静弁護士
弁護士法人イノベンティア 東京事務所

知的財産権・エンタメ

特許権侵害訴訟の流れ

全体の流れ  特許権侵害訴訟の訴え提起があると(詳細は「特許権侵害訴訟の提起と訴状記載事項」を参照)、裁判所による訴状審査を経て、被告に対する訴状の送達が行われます(民事訴訟法138条1項)。送達が完了すると、法的に訴訟が係属した状態となり、審理が開始されます。  特許権侵害訴訟の審理の方式は、...

町野 静弁護士
弁護士法人イノベンティア 東京事務所

知的財産権・エンタメ

特許権侵害訴訟を提起された被告の防御方法(1)- 侵害に関する請求原因事実の否認

審理構造  特許権侵害訴訟は、一般的に、特許権侵害の有無について議論する侵害論と、特許権侵害が認められることを前提として、具体的な損害額を議論する損害論の2段階に分かれます。  仮に、原告(特許権者または専用実施権者)による被告(被疑侵害者)に対する請求が特許権侵害に基づく差止請求である場合には...

松下 外弁護士
弁護士法人イノベンティア 東京事務所

知的財産権・エンタメ

特許権侵害訴訟を提起された被告の防御方法(2)- 侵害論における抗弁

審理構造  特許権侵害訴訟は、一般的に、特許権侵害の有無について議論する侵害論と、特許権侵害が認められることを前提として、具体的な損害額を議論する損害論の2段階に分かれます。  仮に、原告(特許権者または専用実施権者)による被告(被疑侵害者)に対する請求が特許権侵害に基づく差止請求である場合には...

松下 外弁護士
弁護士法人イノベンティア 東京事務所

知的財産権・エンタメ