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損害論の審理の進行とは

損害論とは  特許権侵害訴訟において、損害賠償請求を求める場合、東京地方裁判所知的財産権部(民事第29部・第40部・第46部・第47部)および大阪地方裁判所知的財産権専門部(第21民事部・第26民事部)のいずれも、原則として2段階審理方式を採用しています(なお、差止請求のみを求める場合には、下記の...

松下 外弁護士
弁護士法人イノベンティア 東京事務所

知的財産権・エンタメ

損害論の審理における損害額の立証手段

損害論とは  特許権侵害訴訟において、損害賠償請求を求める場合、東京地方裁判所知的財産権部(民事第29部・第40部・第46部・第47部)および大阪地方裁判所知的財産権専門部(第21民事部・第26民事部)のいずれも、原則として2段階審理方式を採用しています(なお、差止請求のみを求める場合には、下記の...

松下 外弁護士
弁護士法人イノベンティア 東京事務所

知的財産権・エンタメ

特許権侵害訴訟の提起と訴状の記載事項

特許権侵害訴訟の管轄裁判所  特許権、実用新案権、回路配置利用権またはプログラムの著作物についての著作者の権利に関する訴え(以下「特許権等に関する訴え」といいます)については、民事訴訟法において、専属管轄が定められています(民事訴訟法6条1項)。  同条項によれば、特許権等に関する訴えについては...

町野 静弁護士
弁護士法人イノベンティア 東京事務所

知的財産権・エンタメ

特許権侵害訴訟の流れ

全体の流れ  特許権侵害訴訟の訴え提起があると(詳細は「特許権侵害訴訟の提起と訴状記載事項」を参照)、裁判所による訴状審査を経て、被告に対する訴状の送達が行われます(民事訴訟法138条1項)。送達が完了すると、法的に訴訟が係属した状態となり、審理が開始されます。  特許権侵害訴訟の審理の方式は、...

町野 静弁護士
弁護士法人イノベンティア 東京事務所

知的財産権・エンタメ

特許権侵害訴訟を提起された被告の防御方法(1)- 侵害に関する請求原因事実の否認

審理構造  特許権侵害訴訟は、一般的に、特許権侵害の有無について議論する侵害論と、特許権侵害が認められることを前提として、具体的な損害額を議論する損害論の2段階に分かれます。  仮に、原告(特許権者または専用実施権者)による被告(被疑侵害者)に対する請求が特許権侵害に基づく差止請求である場合には...

松下 外弁護士
弁護士法人イノベンティア 東京事務所

知的財産権・エンタメ

特許権侵害訴訟を提起された被告の防御方法(2)- 侵害論における抗弁

審理構造  特許権侵害訴訟は、一般的に、特許権侵害の有無について議論する侵害論と、特許権侵害が認められることを前提として、具体的な損害額を議論する損害論の2段階に分かれます。  仮に、原告(特許権者または専用実施権者)による被告(被疑侵害者)に対する請求が特許権侵害に基づく差止請求である場合には...

松下 外弁護士
弁護士法人イノベンティア 東京事務所

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特許権侵害訴訟を提起された被告の防御方法(3)- 損害論における防御手段

審理構造  特許権侵害訴訟は、一般的に、特許権侵害の有無について議論する侵害論と、特許権侵害が認められることを前提として、具体的な損害額を議論する損害論の2段階に分かれます。  仮に、原告(特許権者または専用実施権者)による被告(被疑侵害者)に対する請求が特許権侵害に基づく差止請求である場合には...

松下 外弁護士
弁護士法人イノベンティア 東京事務所

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特許権の存続期間延長登録とは

特許権の存続期間延長登録制度とは  特許権の存続期間延長登録(延長登録)とは、出願後20年の特許権の存続期間満了後も、例外的に特許権を存続させる制度であり、2018年12月に施行された新特許法67条2項と67条4項の延長登録があります。 特許庁の審査の遅延を理由とする延長登録(特許法67条2項)...

松下 外弁護士
弁護士法人イノベンティア 東京事務所

知的財産権・エンタメ

特許法67条4項により延長登録された特許権の効力の及ぶ範囲

延長された特許権の効力  特許法67条4項により存続期間が延長登録(以下「延長登録」といいます)された特許権の効力範囲については、特許法68条の2が定めています(特許権の存続期間延長登録制度とその拒絶事由については「特許権の存続期間延長登録とは」を参照)。 特許法68条の2(存続期間が延長され...

松下 外弁護士
弁護士法人イノベンティア 東京事務所

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出願を予定している発明の実施品の販売

新規性とは  ある発明が特許を受けられるためには、その発明が特許出願時に新規であること、つまり公になっていないことが必要です。具体的には、新規性が失われる場合として、特許法に以下の3つの類型が規定されています(特許法29条1項1号〜3号)。   一 特許出願前に日本国内又は外国において公然知ら...

飯島 歩弁護士
弁護士法人イノベンティア 東京事務所

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