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三つの防衛線(3つのディフェンスライン)によるリスクマネジメント

「3つのディフェンスライン」の役割  近年、金融機関や上場企業等を中心として、COSO「内部統制の統合的フレームワーク」が示す「3つのディフェンスライン(three lines of defense)」(本稿では「3線ディフェンス」といいます)の概念を意識したガバナンス・リスクマネジメント体制の整...

渡邉 宙志弁護士
プロアクト法律事務所

危機管理・内部統制

不正・不祥事リスク対応の強化における重要なポイントとは(2)- 平時における「違和感」への対応

平時の違和感を見逃さないためのヒント  不正が露見した後で振り返ると、不正の実行者の周囲の人たちやその実行者の業務周りをモニタリングしていた人たちは「あの状況は変だった」とか「担当者(=実行者)の説明は合理性がなかった」とか、その時は多少引っかかったもののあまり追求しなかったということがよくありま...

田谷 直樹
EY Japan

危機管理・内部統制

不正・不祥事リスク対応の強化における重要なポイントとは(3)- 有事における初動対応の注意点

不正の実態解明の成功を左右する初動対応の重要性  平時の段階から不正調査へと進んでいくきっかけはいろいろあります。内部監査などのモニタリングでの違和感に対応した結果(参照:「不正・不祥事リスク対応の強化における重要なポイントとは(2)- 平時における「違和感」への対応」)、不正の疑いが増して不正調...

田谷 直樹
EY Japan

危機管理・内部統制

不正・不祥事リスク対応の強化における重要なポイントとは(1)- 「誠実性のアジェンダ」とデータ分析を活用したモニタリング強化

誠実性(Integrity)に関して責任を負っているのは誰か  近年、企業グループにおける不正・不祥事に伴う代償はますます大きくなっています。一方で誠実に行動すれば、顧客や社会からの印象が良くなり、好調な業績を上げられる等のメリットが享受できることを多くの経営者が認識しています。それでも非倫理的行...

荒張 健
EY Japan

危機管理・内部統制

日本版司法取引制度(協議・合意制度)の概要

制度の趣旨・特徴  いわゆる日本版司法取引とは、組織的な犯罪(企業の関わる経済犯罪等)の解明を目的として導入された捜査・公判協力型の協議・合意制度のことで、米国における同様の制度を参考に、平成28年の刑事訴訟法改正により新設されたもので、2018年6月1日から施行されることが決まっています。  ...

山口 幹生弁護士
弁護士法人大江橋法律事務所

危機管理・内部統制

日本版司法取引制度(協議・合意制度)が企業実務に与える影響

想定される影響 どのような場合に適用されるのか (1)「他人」が自社またはその役職員の場合 典型例  協議・合意制度とは、被疑者や被告人(以下「被疑者等」)が、組織的な犯罪において中心的な役割を担った第三者(法文では「他人」という表現)の犯罪を明らかにするため、検察官等に対し、真実に合致する...

山口 幹生弁護士
弁護士法人大江橋法律事務所

危機管理・内部統制

コンプライアンスと内部統制システム

はじめに  最近は、企業において内部統制システムの構築が重要だと指摘されることが多いですが、コンプライアンスと内部統制システムの構築はどのような関係にあるのか、必ずしも明らかではないように思いますので、以下で解説します。 内部統制システムの意義と位置付け  「内部統制システム」は一般に会社のリ...

早川 真崇弁護士
渥美坂井法律事務所・外国法共同事業

危機管理・内部統制

企業不祥事の公表の見合わせ

はじめに  昨今、東芝による不適切会計を始め、企業不祥事が後を絶ちません。このような企業不祥事が社内調査などで発覚した場合、企業はこれを必ず公表しなければならないのでしょうか?  基本的に、企業は、自社の不祥事について必ず公表や開示をしなければならないというわけではありませんが、まず、法令などに...

早川 真崇弁護士
渥美坂井法律事務所・外国法共同事業

危機管理・内部統制

内部通報制度を構築する際に知っておくべきポイント

はじめに  最近、企業不祥事に関する第三者委員会の調査委員会の報告書を読むと、大半の報告書で、不祥事の原因や背景として、内部通報制度の機能不全が指摘されていることがわかります。そこで、内部通報制度を構築するにあたって、これを有効に機能させるためには、どのような点に留意すればよいのでしょうか? 内...

早川 真崇弁護士
渥美坂井法律事務所・外国法共同事業

危機管理・内部統制

企業不祥事を予防するための効果的な方策

 はじめに  昨年発覚した東芝の不適切会計に代表されるように、いったん上場会社において不祥事が起きると、株価の大幅な下落、当局による課徴金納付命令、株主等による民事責任の追及、業績の悪化等により企業価値が毀損されることになり、最悪の場合には、上場廃止に追い込まれるリスクもあります。  他方、非上場...

早川 真崇弁護士
渥美坂井法律事務所・外国法共同事業

危機管理・内部統制