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不正の早期発見の具体的な方策(内部通報制度等)と実務上のポイント

企業不祥事の現状  近時、会計不正や品質偽装などの企業不祥事が相次いでいます。営利を追求し、厳しい競争の中で事業を行う企業にとって、不祥事を完全になくすことはきわめて困難と言えます。したがって、企業においては、不祥事を予防するだけではなく、不祥事が発生したときにいかに迅速に事態を把握し、影響を最小...

猿倉 健司弁護士
牛島総合法律事務所

危機管理・内部統制

ガイドラインを踏まえた内部通報制度の実践的な見直しのポイント

内部通報制度を実効的なものとすることの必要性  『不正の早期発見の具体的な方策と実務上のポイント』で説明したとおり、不祥事発見の端緒が企業外部にある場合には、企業は不祥事の発生を外部から知らされることになるため、事実調査やマスコミ対応などの不祥事対応で後手に回ってしまう可能性が高くなります。また、...

猿倉 健司弁護士
牛島総合法律事務所

危機管理・内部統制

三つの防衛線を活用した社内体制構築のポイント

はじめに  3つのディフェンスラインの考え方は、会社内の各部署が担う役割を①現業部門、②管理部門、③内部監査部門の3つに分類し、それぞれの部署にリスク管理における3つの役割(ディフェンスライン)を分担させることによって、内部統制を強化・推進していくという考え方です。最近では、2018年10月に発表...

渡邉 宙志弁護士
プロアクト法律事務所

危機管理・内部統制

三つの防衛線(3つのディフェンスライン)によるリスクマネジメント

「3つのディフェンスライン」の役割  近年、金融機関や上場企業等を中心として、COSO「内部統制の統合的フレームワーク」が示す「3つのディフェンスライン(three lines of defense)」(本稿では「3線ディフェンス」といいます)の概念を意識したガバナンス・リスクマネジメント体制の整...

渡邉 宙志弁護士
プロアクト法律事務所

危機管理・内部統制

不正・不祥事リスク対応の強化における重要なポイントとは(2)- 平時における「違和感」への対応

平時の違和感を見逃さないためのヒント  不正が露見した後で振り返ると、不正の実行者の周囲の人たちやその実行者の業務周りをモニタリングしていた人たちは「あの状況は変だった」とか「担当者(=実行者)の説明は合理性がなかった」とか、その時は多少引っかかったもののあまり追求しなかったということがよくありま...

田谷 直樹
EY Japan

危機管理・内部統制

不正・不祥事リスク対応の強化における重要なポイントとは(3)- 有事における初動対応の注意点

不正の実態解明の成功を左右する初動対応の重要性  平時の段階から不正調査へと進んでいくきっかけはいろいろあります。内部監査などのモニタリングでの違和感に対応した結果(参照:「不正・不祥事リスク対応の強化における重要なポイントとは(2)- 平時における「違和感」への対応」)、不正の疑いが増して不正調...

田谷 直樹
EY Japan

危機管理・内部統制

不正・不祥事リスク対応の強化における重要なポイントとは(1)- 「誠実性のアジェンダ」とデータ分析を活用したモニタリング強化

誠実性(Integrity)に関して責任を負っているのは誰か  近年、企業グループにおける不正・不祥事に伴う代償はますます大きくなっています。一方で誠実に行動すれば、顧客や社会からの印象が良くなり、好調な業績を上げられる等のメリットが享受できることを多くの経営者が認識しています。それでも非倫理的行...

荒張 健
EY Japan

危機管理・内部統制

日本版司法取引制度(協議・合意制度)の概要

制度の趣旨・特徴  いわゆる日本版司法取引とは、組織的な犯罪(企業の関わる経済犯罪等)の解明を目的として導入された捜査・公判協力型の協議・合意制度のことで、米国における同様の制度を参考に、平成28年の刑事訴訟法改正により新設されたもので、2018年6月1日から施行されることが決まっています。  ...

山口 幹生弁護士
弁護士法人大江橋法律事務所

危機管理・内部統制

日本版司法取引制度(協議・合意制度)が企業実務に与える影響

想定される影響 どのような場合に適用されるのか (1)「他人」が自社またはその役職員の場合 典型例  協議・合意制度とは、被疑者や被告人(以下「被疑者等」)が、組織的な犯罪において中心的な役割を担った第三者(法文では「他人」という表現)の犯罪を明らかにするため、検察官等に対し、真実に合致する...

山口 幹生弁護士
弁護士法人大江橋法律事務所

危機管理・内部統制

コンプライアンスと内部統制システム

はじめに  最近は、企業において内部統制システムの構築が重要だと指摘されることが多いですが、コンプライアンスと内部統制システムの構築はどのような関係にあるのか、必ずしも明らかではないように思いますので、以下で解説します。 内部統制システムの意義と位置付け  「内部統制システム」は一般に会社のリ...

早川 真崇弁護士
渥美坂井法律事務所・外国法共同事業

危機管理・内部統制