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2018年11月に新設された口座開設手続きがオンラインで完結する本人確認方法とは

犯罪収益移転防止法上の本人確認とは  犯罪による収益の移転防止に関する法律(以下、「犯罪収益移転防止法」といいます)は、マネー・ロンダリング(資金洗浄。以下「マネロン」といいます)の防止を図ることや、テロに対する資金供与の防止に関する国際条約等の的確な実施を確保することを目的とした法律です。  ...

南 知果弁護士
法律事務所ZeLo・外国法共同事業

ファイナンス

ソーシャルレンディングの仕組みと契約関係

ソーシャルレンディングとは 仕組みの概要  ソーシャルレンディングは、大衆(Crowd)から資金調達(Funding)をするクラウドファンディングと呼ばれる資金調達手段の一種であり、SL事業者が多くの投資家から資金を集めて資金需要者に対して貸付けを行うものです。SL事業者は、その貸付けの返済金を...

田中 貴一弁護士
弁護士法人片岡総合法律事務所

ファイナンス

ソーシャルレンディング事業の実施の留意点と今後の課題

法的な枠組み(金融規制法)  ソーシャルレンディングの契約関係は比較的単純なのですが(詳しくは「ソーシャルレンディングの仕組みと契約関係」を参照ください)、SL事業者は投資家との間の匿名組合契約と資金需要者との間の金銭消費貸借契約について、それぞれ金融商品取引法と貸金業法といった金融規制法が適用さ...

田中 貴一弁護士
弁護士法人片岡総合法律事務所

ファイナンス

マネロン・テロ資金供与対策について求められる経営陣の関与・理解

経営陣の関与・理解が求められる理由(AML/CFTガイドラインI-2(2)、III-2) マネロン・テロ資金供与リスク管理態勢の構築における経営陣の役割  「経営陣」とは、代表権を有する役員のほか、AML/CFT対策に責任を有する役員や関係する営業部門・監査部門に責任を有する役員を含み得る概念で...

渡邉 雅之弁護士
弁護士法人三宅法律事務所

ファイナンス

マネロン・テロ資金供与対策におけるグループベースの管理態勢

グループベースの管理態勢の意義(AML/CFTガイドラインIII-4)  金融機関等がグループを形成している場合には、グループ全体としてのマネロン・テロ資金供与対策に係る方針・手続・計画等を策定し、グループ全体に整合的な形で、必要に応じ傘下事業者等の業態等による違いも踏まえながら、これを実施するこ...

渡邉 雅之弁護士
弁護士法人三宅法律事務所

ファイナンス

マネロン・テロ資金供与対策のための職員の確保・育成等

マネロン・テロ資金供与対策のための職員の確保・育成の意義(AML/CFTガイドラインIII-5)  マネロン・テロ資金供与リスク管理態勢の実効性は、各営業店を含む様々な部門の職員がその役割に応じた専門性・適合性等を有し、経営陣が定めた方針・手続・計画等を的確に実行することで確保されるものです。  ...

渡邉 雅之弁護士
弁護士法人三宅法律事務所

ファイナンス

リスク低減措置として求められるデータ管理(データ・ガバナンス)

データ管理(データ・ガバナンス)の意義(AML/CFTガイドラインII-2(3) (vii))  ITシステムの有効性等は、当該ITシステムにおいて用いられる顧客情報、確認記録・取引記録等のデータの正確性があってはじめて担保されます。  金融機関等においては、確認記録・取引記録等について正確に記録...

渡邉 雅之弁護士
弁護士法人三宅法律事務所

ファイナンス

リスクベース・アプローチに基づく海外送金を行う場合の留意点

海外送金を行う場合の留意点(AML/CFTガイドラインII-2(4))  自らまたは他の金融機関等を通じて海外送金等を行う場合に、外為法をはじめとする海外送金等に係る国内外の法規制等に則り、関係国等の制裁リストとの照合等の必要な措置を講ずることは、もとより当然です。  また、海外送金等の業務は、取...

渡邉 雅之弁護士
弁護士法人三宅法律事務所

ファイナンス

リスクベース・アプローチにおけるFinTechの活用

FinTechの活用(AML/CFTガイドラインII-2(5))  マネロン・テロ資金供与対策においては、取引時確認や疑わしい取引の検知・届出等の様々な局面で、AI(人工知能)、ブロックチェーン、RPA(ロボティック・プロセス・オートメーション:人工知能等を活用し、書類作成やデータ入力等の定型的作...

渡邉 雅之弁護士
弁護士法人三宅法律事務所

ファイナンス

マネロン・テロ資金供与対策に係る方針・手続・計画等の策定・実施・検証・見直し(PDCA)

マネロン・テロ資金供与対策に係る方針・手続・計画等の策定・実施・検証・見直し(PDCA)の意義(AML/CFTガイドラインIII-1)  金融機関等において、実効的なマネロン・テロ資金供与リスク管理態勢を確立し、有効に機能させるためには、マネロン・テロ資金供与対策の方針・手続・計画等を整備し、全社...

渡邉 雅之弁護士
弁護士法人三宅法律事務所

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