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マネロン・テロ資金供与対策について求められる経営陣の関与・理解

経営陣の関与・理解が求められる理由(AML/CFTガイドラインI-2(2)、III-2) マネロン・テロ資金供与リスク管理態勢の構築における経営陣の役割  「経営陣」とは、代表権を有する役員のほか、AML/CFT対策に責任を有する役員や関係する営業部門・監査部門に責任を有する役員を含み得る概念で...

渡邉 雅之弁護士
弁護士法人三宅法律事務所

ファイナンス

マネロン・テロ資金供与対策におけるグループベースの管理態勢

グループベースの管理態勢の意義(AML/CFTガイドラインIII-4)  金融機関等がグループを形成している場合には、グループ全体としてのマネロン・テロ資金供与対策に係る方針・手続・計画等を策定し、グループ全体に整合的な形で、必要に応じ傘下事業者等の業態等による違いも踏まえながら、これを実施するこ...

渡邉 雅之弁護士
弁護士法人三宅法律事務所

ファイナンス

マネロン・テロ資金供与対策のための職員の確保・育成等

マネロン・テロ資金供与対策のための職員の確保・育成の意義(AML/CFTガイドラインIII-5)  マネロン・テロ資金供与リスク管理態勢の実効性は、各営業店を含む様々な部門の職員がその役割に応じた専門性・適合性等を有し、経営陣が定めた方針・手続・計画等を的確に実行することで確保されるものです。  ...

渡邉 雅之弁護士
弁護士法人三宅法律事務所

ファイナンス

リスク低減措置として求められるデータ管理(データ・ガバナンス)

データ管理(データ・ガバナンス)の意義(AML/CFTガイドラインII-2(3) (vii))  ITシステムの有効性等は、当該ITシステムにおいて用いられる顧客情報、確認記録・取引記録等のデータの正確性があってはじめて担保されます。  金融機関等においては、確認記録・取引記録等について正確に記録...

渡邉 雅之弁護士
弁護士法人三宅法律事務所

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リスクベース・アプローチに基づく海外送金を行う場合の留意点

海外送金を行う場合の留意点(AML/CFTガイドラインII-2(4))  自らまたは他の金融機関等を通じて海外送金等を行う場合に、外為法をはじめとする海外送金等に係る国内外の法規制等に則り、関係国等の制裁リストとの照合等の必要な措置を講ずることは、もとより当然です。  また、海外送金等の業務は、取...

渡邉 雅之弁護士
弁護士法人三宅法律事務所

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リスクベース・アプローチにおけるFinTechの活用

FinTechの活用(AML/CFTガイドラインII-2(5))  マネロン・テロ資金供与対策においては、取引時確認や疑わしい取引の検知・届出等の様々な局面で、AI(人工知能)、ブロックチェーン、RPA(ロボティック・プロセス・オートメーション:人工知能等を活用し、書類作成やデータ入力等の定型的作...

渡邉 雅之弁護士
弁護士法人三宅法律事務所

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マネロン・テロ資金供与対策に係る方針・手続・計画等の策定・実施・検証・見直し(PDCA)

マネロン・テロ資金供与対策に係る方針・手続・計画等の策定・実施・検証・見直し(PDCA)の意義(AML/CFTガイドラインIII-1)  金融機関等において、実効的なマネロン・テロ資金供与リスク管理態勢を確立し、有効に機能させるためには、マネロン・テロ資金供与対策の方針・手続・計画等を整備し、全社...

渡邉 雅之弁護士
弁護士法人三宅法律事務所

ファイナンス

経営管理における「三つの防衛線」

三つの防衛線の意義(AML/CFTガイドラインIII-3)  金融機関等においては、その業務の内容や規模等に応じ、有効なマネロン・テロ資金供与リスク管理態勢を構築する必要があり、営業・管理・監査の各部門等が担う役割・責任を、経営陣の責任の下で明確にして、組織的に対応を進めることが重要です。  こ...

渡邉 雅之弁護士
弁護士法人三宅法律事務所

ファイナンス

リスク低減措置としての「ITシステムの活用」

リスク低減措置としてのITシステムの意義(AML/CFTガイドラインII-2(3) (vi) )  ITシステム(ソフトウェアを含む)の活用は、自らが顧客と行う取引について、商品・サービス、取引形態、国・地域、顧客属性等の様々な情報の集約管理を行うことを可能とします。  また、ITシステムの的確な...

渡邉 雅之弁護士
弁護士法人三宅法律事務所

ファイナンス

「顧客管理」に関して対応が求められる事項の詳細

顧客の受入れに関する方針(「対応が求められる事項」①・②)  マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン(以下、「AML/CFTガイドライン」)においては、「顧客管理」に関して、以下のとおり顧客の受入れに関する方針を策定することを「対応が求められる事項」として求めています。1...

渡邉 雅之弁護士
弁護士法人三宅法律事務所

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