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ベンチャー投資契約における株式の譲渡制限のあり方(先買権・共同売却権)

譲渡制限が必要とされる理由  ベンチャー投資において株式の譲渡制限が必要とされる理由は、経営者株主と投資家株主とで異なります。  まず、投資家株主からすると、現在の経営者が経営に関与していることが当該ベンチャー企業の価値、成長力の根源であるという前提に立ったうえで投資を行っているケースが多く、そ...

高田 翔行弁護士
きっかわ法律事務所

ベンチャー

投資契約書を締結する際に確認しておきたい実行前提条件、表明保証、および誓約事項の関係とは

はじめに  投資契約書をはじめとするM&Aの契約書においては、取引実行の前提条件、表明保証、および誓約事項の各規定が設けられることが一般的です。これらの規定には、一般的な内容として定型的に規定される事項に加えて、デュー・ディリジェンス(DD)において判明した事案に特有の事項が盛り込まれます...

貞 嘉徳弁護士
きっかわ法律事務所

コーポレート・M&A

「時間外、休日および深夜労働」について就業規則に定める際の留意点

第5章 時間外、休日、および深夜労働 (時間外、休日、および深夜労働) 第46条 会社は、業務の都合により、第37条の所定労働時間を超える労働や、第43条の休日または深夜(午後10時~翌日午前5時)の労働をさせることがある。 2 従業員は、前項の命令を拒むことはできない。ただし、正当な理由がある場...

小島 彰社労士
こじまあきら社会保険労務士事務所

人事労務

どこまでが労働時間になるのか

手待時間は労働時間にあたるのか  労働基準法でいう労働時間とは、「労働者が使用者の指揮監督の下にある時間」をいい、労働時間かそうでないかの判断は、この基準に基づいて行います。  よく問題となるのが作業と作業の間に発生するような手待時間です。  手待時間とは、業務が発生したときには直ちに作業を行...

小島 彰社労士
こじまあきら社会保険労務士事務所

人事労務

法人税の所得はどのように計算するのか

課税所得とは  法人税法では、その法人の「各事業年度の所得の金額は、その事業年度の益金の額からその事業年度の損金の額を控除した金額とする」と明記されています。「控除(引き算)した金額」を課税所得といいます。  会社のお金の出入りを決められた方式で計算し、決められた形にまとめることを会計といいます...

武田 守
武田公認会計士事務所

税務

スマートフォン等の情報通信技術の発展による事業場外労働のみなし労働時間制の適用への影響

事業場外労働のみなし労働時間制の適用要件  事業場外労働のみなし労働時間制は、労働者が事業場外で労働に従事し、その労働時間の算定が困難である場合に、使用者による労働者の労働時間を適切に把握・管理する義務を例外的に免除し、労働者が一定時間労働したものとみなす制度をいいます。  同制度は、(i)労働者...

塚本 健夫弁護士
西村あさひ法律事務所

人事労務

不正・不祥事に責任のある役職員に対する責任追及と処分のポイント

はじめに  近時、会計不正や品質・データ偽装などの企業不祥事が相次いでいますが、当該企業等の信用が失墜することで、補償金や賠償金等の経済的損失にとどまらず顧客の流出をはじめ企業の存続に対してきわめて甚大なダメージを受ける例も数多く見られます。  他方で、企業だけではなく、当該企業の取締役等の役員に...

猿倉 健司弁護士
牛島総合法律事務所

危機管理・内部統制

不正・不祥事発生後における株主への対応のポイント(株主代表訴訟・株主総会等)

はじめに(不祥事による株価の下落)  近時、会計不正や品質・データ偽装などの企業不祥事が相次いでいますが、当該企業等の信用が失墜することで、補償金や賠償金等の経済的損失にとどまらず顧客の流出をはじめ企業の存続に対してきわめて甚大なダメージを受ける例も数多く見られます。  その結果、当該企業の株価が...

猿倉 健司弁護士
牛島総合法律事務所

危機管理・内部統制

「解雇」について就業規則に定める際の留意点

〈第2章 人事 つづき〉 第6節 解雇 (解雇事由) 第21条 従業員は、次の各項の事由に該当する場合は解雇する。 (1)身体または精神の障害により、業務に耐えられないと認められたとき (2)勤務成績が不良で、就業に不適格であると認められたとき (3)会社内において、会社の許可を受けず演説、文書の...

小島 彰社労士
こじまあきら社会保険労務士事務所

人事労務

「特定技能」の外国人材を企業に紹介する際の留意点

「特定技能」の現状  在留資格「特定技能」については、すでに制度はスタートしているものの、本格的な運用までにはやや時間を要する見込みです。  その理由として、特定技能人材については「特定分野」と呼ばれる建設、介護、飲食などの14の業界ごとに受入れが行われますが、それぞれの業界において特定技能人材...

佐野 誠
株式会社ACROSEED

人事労務

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