企業法務プロフェッショナルに学ぶ - 法律事務所 合同説明会

予備試験終了後、司法試験へ向けた対策とともに、将来に向けた情報収集を始める学生の方も多いのではないでしょうか。この度、弁護士を目指す学生の方々に向け日本の企業法務をリードする法律事務所の先生方をお呼びした合同説明会を実施いたします。

「企業法務」と一口に言っても、扱う案件は様々です。法律事務所によっても、扱う領域は異なり、働き方も各所各様です。本説明会は、企業法務のプロフェッショナルとして活躍する弁護士とその場で情報交換を行っていただける貴重な機会ですので、ご自身の働くイメージを描くためにも、ぜひご活用ください。みなさまのご参加をお待ちしております。

※当日、アンケートへ回答いただいた方に、500円分のギフトカードを差し上げます。
※BUSINESS LAWYERSは企業法務に関わる方のための実務に役立つ企業法務ポータルサイトです

このセミナーは終了しました。

説明会概要

セミナー名 企業法務プロフェッショナルに学ぶ - 法律事務所 合同説明会
日時 2018年11月18日(日)13:00〜 17:30(受付開始:12:30〜)
※止むを得ず途中で入退室なされる場合は、お申込みの際にお知らせください。
会場 TKPガーデンシティPREMIUM神保町 プレミアムボールルーム
東京都 千代田区 神田錦町3-22 テラススクエア3F アクセスはこちら
・都営三田線、新宿線、東京メトロ半蔵門線 神保町駅 A9出口 徒歩2分
・東京メトロ東西線 竹橋駅 3b出口 徒歩5分
・東京メトロ丸ノ内線 淡路町駅 B7出口 徒歩7分
・東京メトロ千代田線 新御茶ノ水駅 B7出口 徒歩7分
・JR中央線、総武線 御茶ノ水駅 御茶ノ水橋口 徒歩10分
プログラム
  1. 壇上での事務所紹介
  2. 各事務所ブースでの個別説明
対象者 平成30年司法試験予備試験 論文式試験合格者
定員 100名(事前登録制)
参加費

無料

主催 BUSINESS LAWYERS / 弁護士ドットコム株式会社
お問合せ先 BUSINESS LAWYERS 合同説明会運営事務局
TEL : 03-5544-8889 /
備考 ※スーツ着用は必須ではありません。

会場のご案内

参加事務所

阿部・井窪・片山法律事務所

主要な取扱分野

知的財産権・エンタメ 事業再生・倒産 コーポレート・M&A

連絡先

案件でよく扱う業法や法律
法律名:金融商品取引法
問題となる場面:投資助言の可否・金融商品スキームの検討

法律名:特許法
問題となる場面:特許権侵害訴訟(依頼者が外国企業の場合を含む)

法律名:民事再生法
問題となる場面:事業再生案件(全国の中小企業の私的整理を含む)

法律名:金融商品取引法
問題となる場面:M&A、公開買付け、事業再編案件

主な顧問企業の業種
メーカー、金融、商社

留学制度:有
出向制度:有(外国事務所・企業・官公庁等)

木村・多久島・山口法律事務所

主要な取扱分野

コーポレート・M&A 人事労務 国際取引・海外進出

連絡先

案件でよく扱う業法や法律
法律名:企業関係法(会社法・金融商品取引法など)
問題となる場面:M&A、ベンチャーファイナンス、ファンド組成に関するドキュメンテーション、アドバイス等

法律名:労働法(労働基準法、労働契約法など)
問題となる場面:人事・雇用管理・退職・解雇等に係る助言・代理、社内調査、労働紛争、労働組合対応、当局対応等

主な顧問企業の業種
IT、ベンチャーキャピタルファンド、広告等、日系・外資系を含む多様なクライアント

潮見坂綜合法律事務所

主要な取扱分野

コーポレート・M&A 知的財産権・エンタメ 訴訟・争訟

連絡先

案件でよく扱う業法や法律
法律名:特許法、著作権法等の知的財産権に関する法律
問題となる場面:特許侵害訴訟等の紛争、平時の知財戦略のご相談

法律名:金融商品取引法
問題となる場面:主に上場会社におけるM&A取引等

法律名:労働契約法、労働基準法等の労働関係の法律
問題となる場面:労働紛争、日常的な法律相談、DDでの問題発見等

留学制度:有

弁護士法人 瓜生・糸賀法律事務所

主要な取扱分野

コーポレート・M&A 危機管理・コンプライアンス 国際取引・海外進出

連絡先

案件でよく扱う業法や法律
法律名:民商事法全般(特に、会社法、金融商品取引法、独占禁止法、知的財産権法、労働法、税法)
問題となる場面:合弁・企業買収に関する助言・スキームの検討、合併・会社分割その他の組織再編対応、コーポレート・ガバナンスやコンプライアンス体制に関する助言等、フォレンジック・不正調査対応、会社経営権を巡る問題に関する助言等、各種投資案件におけるファンド組成(不動産・プライベートエクイティ・太陽光発電 等)、金融商品取引業者の登録申請・行為規制対応、開示規制対応(TOBを含む)、雇用・解雇・競業避止等の労務問題に関する助言等、企業結合規制対応、知財ライセンス契約・共同研究開発契約に関する助言等

法律名:国際私法、国際取引法、国際民事訴訟法、仲裁法
問題となる場面:国際商取引(越境取引)、外国における合弁会社・子会社の設立、M&A、その他日本企業の海外進出や撤退等に関する問題・紛争解決に関する助言等(基本的には国を問いません)

法律名:金融関連業法(銀行法・保険業法・貸金業法・資金決済法等)
問題となる場面:Fintechを含む新規サービス・商品等に関する業法適合性・スキームの検討、各種法規制に関する助言等

弁護士法人 中央総合法律事務所

主要な取扱分野

コーポレート・M&A 金融法務 国際企業取引

連絡先

案件でよく扱う業法や法律
法律名:金融関連業法(銀行法・金融商品取引法・保険業法・貸金業法・資金決済法など)
問題となる場面:新規事業の可否、販売・勧誘方法の適否、Fintech関連のスキーム検討や当局対応

法律名:競争法(独占禁止法・下請法・景品表示法)
問題となる場面:カルテル・不公正取引・下請法違反行為の該当性、広告表示・景品等の適否、当局による調査への対応、企業結合審査への対応

法律名:情報関連法(個人情報保護法、欧州一般データ保護規則、特定電子メール適正化法、電気通信事業法、不正競争防止法など)
問題となる場面:グループ会社間での情報共有、ビッグデータの利活用、ターゲッティング広告、個人情報漏洩対応

主な顧問企業の業種
金融機関、メーカー、商社

留学制度:有
出向制度:有(企業・官公庁)

三宅坂総合法律事務所

主要な取扱分野

企業法務・紛争解決・渉外取引等多岐にわたっております。

連絡先

案件でよく扱う業法や法律
各弁護士がそれぞれの専門性を発揮することで、特定の分野に限られない多様なクライアントニーズに対応しています。

在籍出向や留学についても積極的に推奨・支援をしています。