「コミットメント制度」導入で変わる! 公正取引委員会の事件審査と企業の当局対応戦略

※本セミナーは開催延期となりました。延期日程につきましては、確定次第、改めて掲出させていただきます。

改正独占禁止法が2018年12月30日に施行されます。この改正によって、「確約手続(コミットメント)」と呼ばれる公正取引委員会(公取委)との和解制度が、優越的地位濫用・拘束条件付取引事件などの審査手続に導入されます。公取委から立入検査を受けた企業にとっては、公取委から課徴金納付命令などを受けず審査を終了させるという選択肢が拡大します。

本セミナーでは、立入検査を受けた様々な企業を代理して公取委と協議し、排除措置命令等を回避してきた独禁法専門弁護士である講師が、確約制度導入後の公取委審査手続の全体像について説明し、立入検査を受けた企業にはどのような戦略があるのか、また審査手続のどの段階で何を検討すべきであるのかについても解説します。

このセミナーの受付は終了しました。

プログラム

  1. 公取委の独禁法事件審査手続 〜全体像をつかむ〜
  2. 立入検査への初期対応 〜慌てずに、将来の交渉へ慎重に備える〜
  3. ・立入検査手続の概略

    ・この時期にしてはいけないこと

  4. 公取委対応戦略 ~争うか・和解するか決断する~
  5. ①公取委審査を単に批判するだけでは勝てない 〜能動的に対応し、公取委との協議に備える

    ・公取委審査の進捗度合いを知る

    ・公取委の手元にある情報・ない情報を知る

    ・公取委が知らない法的論点を発見する

    ②公取委担当官との協議のありかた 〜正しいタイミングで正しく要求する〜

    ・いつ、どのように準備するか

    ・いつ、どのように公取委担当官と接触・協議するか

    ・確約手続による得失を分析する

    ・被害者側企業からの介入に備える

  6. まとめ 〜公取委審査新時代への備え〜

セミナー概要

セミナー名 「コミットメント制度」導入で変わる! 公正取引委員会の事件審査と企業の当局対応戦略
※本セミナーは開催延期となりました。延期日程につきましては、確定次第、改めて掲出させていただきます。
日時 2018年12月17日(月)14:30〜 17:30(開場14:00)
会場 TKP東京駅八重洲カンファレンスセンター カンファレンスルーム7F
東京都 中央区 京橋1-7-1 戸田ビルディング7F アクセスはこちら
・JR 東京駅(八重洲中央口) 徒歩5分
・東京メトロ丸ノ内線 東京駅 (八重洲中央口) 徒歩5分
・東京メトロ銀座線 京橋駅 (7番出口) 徒歩2分
・東京メトロ東西線、銀座線、都営浅草線 日本橋(東京都)駅 徒歩5分
定員 50名
受講料

20,000(税別)

※12月13日(木)までにクレジットカードもしくは銀行振込にてお支払いをお願い申し上げます。12月13日(木)までのお支払いが難しい場合はご連絡ください。
※なるべくクレジットカードでのお支払いにご協力いただけますと幸いです。
※受講料の振込み手数料はお客様のご負担にてお願い致します。
※ご入金後のキャンセルは承っておりません。ご了承ください。
講師 平山法律事務所 平山 賢太郎 弁護士
参加対象 企業法務・総務・コンプライアンス部門ご担当者および責任者様、該当業務に携わる役員の方 等
※恐れ入りますが法律事務所に所属の弁護士の方は対象外とさせていただきます。
※お申込が定員を超えた場合は、抽選とさせて頂きます。
申込締切 2018年12月10日(月)12:00
主催 BUSINESS LAWYERS / 弁護士ドットコム株式会社
問合せ先 BUSINESS LAWYERS / 弁護士ドットコム株式会社 セミナー担当
TEL:03−5544−8889 
備考 ・開催前日までに、お申込メールアドレスへ受講票をお送りいたします。開催前日時点で到着が確認いただけません場合は、セミナー担当へお問合せください。

会場のご案内

講師プロフィール

平山法律事務所 代表弁護士
平山 賢太郎 弁護士

公取委審査専門官として国際・国内カルテル事件や不公正取引事件(特許権濫用事件)を取り扱い、海外当局との情報交換においても豊富な経験を有する。弁護士業復帰後は、立入検査を受けた様々な企業に助言を行って行政処分を回避し、被害者企業側の代理人として違反行為申告を行って公取委による正式審査開始を実現し、国際・国内企業結合審査の第二次審査(詳細審査)において当局と協議して承認を受けている。Chambers Asia(日本独禁法分野)に6年連続で掲載され、独禁法専門誌Global Competition Reviewの「40 under 40 2016」(40歳未満の独禁法弁護士40人)に日本から唯一の弁護士として掲載されている。