取締役会改革のために、いま何が求められているか ~CGコード改訂後の開示例も参考に、6月総会も見据えて~

上場会社は2018年末までに、同年6月改訂のコーポレートガバナンス・コード(CGコード)に対応したコーポレートガバナンス報告書を提出する必要があります。もっとも、改訂後のCGコードについて「引き続き検討する」などの形で説明(エクスプレイン)する上場会社も少なくないと思われます。

またガバナンス強化への取組みは、CGコードを遵守(コンプライ)すれば終わりというわけではありません。自社に最適なガバナンスのあり方は、継続して模索する必要があります。

そこで本セミナーでは、改訂版CGコードの趣旨も踏まえ、ガバナンスの強化、とりわけその主な担い手である取締役会の監督機能の強化に向け、いかにして取り組むべきかについて、開示例も参考にしながら解説いたします。

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プログラム

  1. はじめに 〜コーポレートガバナンスの潮流~
  2.  ①取締役会の「監督」機能とは

     ②CGコードは何を求めているか

  3. 業務執行者の「解任」と後継者計画の監督
  4.  ①解任の方針とは ~定性基準と定量(数値)基準~

     ②後継者計画の文書化・言語化は必要か

     ③どのように後継者候補を育成するか

  5. 任意の諮問委員会
  6.  ①委員会をどのように構成するか ~独立社外取締役が委員の過半数を占めるべきか~

     ②監査等委員会設置会社において任意の諮問委員会を設置すべきか

  7. 株主総会における対応のあり方
  8.  ・招集通知における工夫

  9. ガバナンス強化を巡る今後のホット・トピック
  10.  ①独立社外取締役の人数・割合

     ②取締役会議長とCEOの分離

     ③取締役会の実効性評価のあり方

セミナー概要

セミナー名 取締役会改革のために、いま何が求められているか ~CGコード改訂後の開示例も参考に、6月総会も見据えて~
日時 2019年2月14日(木)14:30〜 17:30(開場14:00)
会場 TKP東京駅八重洲カンファレンスセンター カンファレンスルーム4Q
東京都 中央区 京橋1-7-1 戸田ビルディング4F アクセスはこちら
・JR 東京駅(八重洲中央口) 徒歩5分
・東京メトロ丸ノ内線 東京駅 (八重洲中央口) 徒歩5分
・東京メトロ銀座線 京橋駅 (7番出口) 徒歩2分
・東京メトロ東西線、銀座線、都営浅草線 日本橋(東京都)駅 徒歩5分
定員 50名
受講料

15,000(税別)

※2月8日(金)までにクレジットカードもしくは銀行振込にてお支払いをお願い申し上げます。2月8日(金)までのお支払いが難しい場合はご連絡ください。
※なるべくクレジットカードでのお支払いにご協力いただけますと幸いです。
※受講料の振込み手数料はお客様のご負担にてお願い致します。
※ご入金後のキャンセルは承っておりません。ご了承ください。
講師 アンダーソン・毛利・友常法律事務所 塚本 英巨 弁護士
参加対象 企業法務・総務・コンプライアンス部門ご担当者および責任者様
該当業務に携わる役員の方 等
※恐れ入りますが法律事務所に所属の弁護士の方は対象外とさせていただきます。
※お申込が定員を超えた場合は、抽選とさせて頂きます。
申込締切 2019年2月7日(木)12:00
主催 BUSINESS LAWYERS / 弁護士ドットコム株式会社
問合せ先 BUSINESS LAWYERS / 弁護士ドットコム株式会社 セミナー担当
TEL:03−5544−8889 
備考 ・開催前日までに、お申込メールアドレスへ受講票をお送りいたします。開催前日時点で到着が確認いただけません場合は、セミナー担当へお問合せください。

会場のご案内

講師プロフィール

アンダーソン・毛利・友常法律事務所 パートナー
塚本 英巨 弁護士

2003年東京大学法学部卒業、2004年弁護士登録、2010年~2013年法務省民事局出向(平成26年改正会社法の企画・立案)、2016年~公益社団法人日本監査役協会「ケース・スタディ委員会」専門委員、2017年~経済産業省「コーポレート・ガバナンス・システム(CGS)研究会(第2期)」委員。
M&Aやコーポレートガバナンス、株主総会をはじめとする会社法関連業務や紛争対応を主に取り扱っている。
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