大企業が知っておくべき中小企業の事業承継支援 - サプライチェーンの維持を見据えて

大企業の関係者で中小企業の事業承継が自社の問題でもあると認識している人はどれくらいいるでしょうか。中小企業の事業承継は、大企業のサプライチェーンの維持に大きく影響します。

中小企業経営者の平均年齢は既に約70歳となっています。国も様々な施策を打ち出し事業承継の後押しをしようとしており、事業承継税制も期間限定で改正され、既に平成30年度から特例がスタートしています。

本セミナーでは、これまであまり中小企業の事業承継について興味や知識がなかった大企業の方へ向け、中小企業の事業承継の方法と大企業が行うべき支援について基本からお伝えします。

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プログラム

  1. 法務の側面から見た近時の事業承継の概要(講師:幸村 俊哉弁護士)
  2. ①我が国の中小企業の事業承継の状況とその方法

    ②大企業のサプライチェーンの維持と中小企業の事業承継支援

  3. 事業承継税制の概要と税務の側面から見た事業承継対策(講師:玉越 賢治税理士)
  4. ①事業承継税制の概要と留意点

    ②個人版事業承継税制の概要と留意点

  5. Q&A

※関連記事
・中小企業経営者の高齢化に大企業はどう備えるか
・大企業が取り組むべき取引先・協力先中小企業の事業承継対策の出発点
・国のサプライチェーン維持のための事業承継対策

セミナー概要

セミナー名 大企業が知っておくべき中小企業の事業承継支援 - サプライチェーンの維持を見据えて
日時 2019年5月15日(水)14:30〜 17:30(開場14:00)
会場 TKP東京駅八重洲カンファレンスセンター カンファレンスルーム9C
東京都 中央区 京橋1-7-1 戸田ビルディング アクセスはこちら
・JR 東京駅(八重洲中央口) 徒歩5分
・東京メトロ丸ノ内線 東京駅 (八重洲中央口) 徒歩5分
・東京メトロ銀座線 京橋駅 (7番出口) 徒歩2分
・東京メトロ東西線、銀座線、都営浅草線 日本橋(東京都)駅 徒歩5分
定員 50名
受講料

20,000(税別)

※2019年6月28日(金)までにクレジットカードもしくは銀行振込にてお支払いをお願い申し上げます。2019年6月28日(金)までのお支払いが難しい場合はご連絡ください。
※なるべくクレジットカードでのお支払いにご協力いただけますと幸いです。
※受講料の振込み手数料はお客様のご負担にてお願い致します。
※ご入金後のキャンセル(払い戻し)は承っておりません。ご了承ください。
講師 東京丸の内法律事務所 幸村 俊哉弁護士
税理士法人タクトコンサルティング 玉越 賢治税理士
参加対象 企業法務・総務・コンプライアンス部門ご担当者および責任者様
経営企画ご担当者および責任者様 等
※お申込が定員を超えた場合は、抽選とさせて頂きます。
申込締切 2019年5月9日(木)18:00
主催 BUSINESS LAWYERS / 弁護士ドットコム株式会社
問合せ先 BUSINESS LAWYERS / 弁護士ドットコム株式会社 セミナー担当
TEL:03−5544−8889 

会場のご案内

講師プロフィール

東京丸の内法律事務所 パートナー
幸村 俊哉弁護士

1991年早稲田大学法学部卒業。1994年弁護士登録。1999年金融再生委員会事務局(現金融庁)課長補佐。2001年弁護士再登録。東京丸の内法律事務所パートナー弁護士。中小企業庁「事業承継検討会」委員。第二東京弁護士会「事業承継研究会」前代表幹事。『一問一答 金融機関のための事業承継の手引き』経済法令研究会 (2018/7/1)など。
税理士法人タクトコンサルティング 代表社員
玉越 賢治税理士

関西大学経済学部卒業。商工中金、リクルートを経て、1994年㈱タクトコンサルティング入社、同年税理士登録。2003年税理士法人タクトコンサルティング設立し代表社員就任。2012年㈱タクトコンサルティング代表取締役社長就任。中小企業庁「事業承継検討会」委員、日本商工会議所「税制専門委員会」学識委員等を歴任。『新事業承継税制の要点を理解する』税務研究会出版局 (2018/11/5)など。
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