民法改正が企業の実務・法務に与える影響と留意点

取引・契約・債権回収

債権・契約に関する規律を抜本的に見直す「民法の一部を改正する法律」が平成29年5月26日に可決成立しました。この改正は、債権・契約に関する民法の規定全般を見直しの対象範囲とするものであり、改正法が施行された後は、債権管理や契約実務などの企業の実務・法務に大きな影響を与えることが予想されます。

本講演では、民法改正の全体像を解説した上で、改正内容のうち、保証、消滅時効、定型約款、売買(担保責任)など企業の実務・法務に与える影響が特に大きいと予想されるポイントについて、西村あさひ法律事務所の有吉 尚哉弁護士が、現行法との違いを中心に解説を行います。

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プログラム

  1. 民法改正に関する審議の経過
  2. 民法改正の全体像
  3. 債権管理・保全に関連する改正事項
  4. 契約実務に関連する改正事項
  5. 改正法の時的適用関係等

セミナー概要

セミナー名 民法改正が企業の実務・法務に与える影響と留意点
日時 2017年12月14日(木)14:30~ 16:30(休憩含む)
(開場14:00~ *開場時間前の受付はご遠慮ください)
会場 富士ソフト アキバプラザ 6階セミナールーム④
東京都 千代田区 神田練塀町3 富士ソフト秋葉原ビル
定員 24名
受講料

一般:21,600(税込)

e-Disclosure Clubプレミアム会員:17,280(税込)

※1社につき2名様まで。なお、3名様以降は一般料金となります。
講師 西村あさひ法律事務所 パートナー弁護士 有吉 尚哉弁護士
共催 宝印刷株式会社

講師プロフィール

西村あさひ法律事務所 パートナー弁護士 有吉 尚哉弁護士
01年東京大学法学部卒業。02年西村総合法律事務所入所。10年~11年金融庁総務企画局企業開示課専門官。現在、西村あさひ法律事務所勤務。金融法委員会委員、日本証券業協会「JSDAキャピタルマーケットフォーラム」専門委員、京都大学法科大学院非常勤講師。主な業務分野は、金融取引、信託取引、金融関連規制等。
主な著書として『新旧対照でわかる改正債権法の逐条解説』(新日本法規、17年、共編著)、『ファイナンス法大全〔全訂版〕(上)』(商事法務、17年、共編著)、『ここが変わった!民法改正の要点がわかる本』(翔泳社、17年)、『FinTechビジネスと法25講』(商事法務、16年、共編著)、『平成26年会社法改正と実務対応〔改訂版〕』(商事法務、15年、共著)等。論稿多数