環境激変!知らなかったでは済まされないインド法務の新常識PR

インドでは、モディ政権の「事業のしやすさ」改革により、複雑で分かりにくい法制度が撤廃され、インバウンドの取引や投資がしやすい環境が整えられてきており、ビジネス環境が激変しています。

インドとの取引がある事業者様、インドへ投資している事業者様、これから取引や投資を考えている事業者様が積極的に利用していくべき法律や、新法の元で受けることのあるリスク、知っておかなければならない制度・実務を、インドのビジネス法務の最前線に立ち日系企業へのアドバイスの経験が豊富な現地の弁護士を迎え解説します。

※本セミナーは英語での進行を基本として日本語での通訳/要約は行わず、必要に応じて日本語で補足/通訳を行う形式を予定しております。あらかじめご了承のうえお申し込みください。

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プログラム

  1. M&A法制
    外資による上場・未上場のインド企業の買収に際し知っておくべき法務を、新たな国際合併ルール、国・地方政府レベルでの規制や実務上のポイントを中心に取り上げます。(講師:Singh弁護士、佐藤弁護士)

  2. 倒産法制
    2016年に新しい「破産倒産法」ができたことによりインドの倒産手続及び実務は大きく変貌しました。これにより倒産制度が一元化され、手続が大幅に迅速化されるとともに、債権者主導の手続となりました。また、債権者による倒産申立を後ろ盾にインドの取引先からの債権回収が容易になり、買収対価の低い倒産会社の買収が増大するなど、新たなビジネスチャンスも生まれています。このような新法制の概要とともに、M&Aや債権回収など実務での活用例を紹介します。(講師:Singh弁護士、粕谷弁護士)

  3. 投資関連法制(カルテル調査、アンチダンピング)
    この数年インド競争当局は、他国の当局と連携して国際カルテルへの執行を強化しており、日系企業に対する調査も増加しています。インドでのカルテル調査・審査の概要とその対応、近年の当局の調査の傾向や論点を取り上げます。また、インドは世界トップクラスのアンチダンピング発動数を誇ります。インドへの輸出、投資を行う企業として、アンチダンピング課税のリスクを最小限にとどめる方法を検討します。(講師:Singh弁護士、Sinhmar弁護士、井上弁護士)

※本セミナーは英語での進行を基本として日本語での通訳/要約は行わず、必要に応じて日本語で補足/通訳を行う形式を予定しております。あらかじめご了承のうえお申し込みください。

セミナー概要

 
セミナー名 環境激変!知らなかったでは済まされないインド法務の新常識
日時 2019年9月4日(水)14:00〜 17:00(受付開始13:30)
会場 AP東京丸の内 I ルーム
東京都 千代田区 丸の内1丁目1-3 日本生命丸の内ガーデンタワー3階
アクセスはこちら

・都営三田線、東京メトロ千代田線、半蔵門線、丸ノ内線、東西線 大手町駅 D6出口 直結
※都営三田線 大手町駅 改札口となりのD6出口に直結しています。各線 大手町駅をご利用の方は、都営三田線 大手町駅もしくはD6出口を目標としてご来場ください。
定員 45名
受講料

無料

講師 インド Jupiter Law Partners Jagvir Singh 弁護士
インド BSM Legal Rupender Sinhmar 弁護士
ベーカー&マッケンジー法律事務所(外国法共同事業) 井上 朗 弁護士、Ph.D.
ベーカー&マッケンジー法律事務所(外国法共同事業) 粕谷 宇史 弁護士
ベーカー&マッケンジー法律事務所(外国法共同事業) 佐藤 哲朗 弁護士
参加対象 インドへ進出している企業および進出を検討している企業の法務・総務・コンプライアンス部門、事業開発・経営企画部門、海外子会社管理部門
※恐れ入りますが法律事務所に所属の弁護士の方は対象外とさせていただきます。
※お申込み者が定員を超えた場合は、抽選とさせて頂きます。
申込締切 2019年8月29日(木)18:00
主催 BUSINESS LAWYERS / 弁護士ドットコム株式会社
共催 ベーカー&マッケンジー法律事務所(外国法共同事業)、
インド Jupiter Law Partners
問合せ先 BUSINESS LAWYERS / 弁護士ドットコム株式会社 セミナー事務局
TEL:03−5544−8889 

会場のご案内

講師プロフィール

インド Jupiter Law Partners
Jagvir Singh(ジャグヴィール・シン) 弁護士

20年以上にわたりビジネス法務に携わる。インド財務省在職時に間接税の制度改革を担い、複数の大手法律事務所での会社法務やプロジェクトファイナンスの実務を経てJupiter Law Partnersを設立。会社、商取引、競争、倒産、ファイナンスの法務を専門とし、国内外のM&A、大型コンソーシアムプロジェクトファイナンス、プライベートエクイティ、合弁を手掛け、多数の日本企業にアドバイス。著書にCapital Markets Regulation in India, Securities World (2d ed.)。経済紙Financial Expressコラムニスト。
インド BSM Legal
Rupender Sinhmar(ルーペンダル・シンマル) 弁護士

大手法律事務所を経て、ブティックファームBSM Legalを設立し、提携先のJupiter Law Partnersにオブカウンセルとして参画する。間接税、貿易管理紛争を専門とし、大手事務所で日本担当チームの中心メンバーを10年以上務めるなど、日本の大手企業へのアドバイス多数。アンチダンピング、セーフハーバー案件では複数国に渡る調査に多数携わり、異議申立や上訴審、政府による現地調査への立会などの手続の経験豊富。
ベーカー&マッケンジー法律事務所(外国法共同事業)
井上 朗 弁護士、Ph.D.

20年以上にわたり、クロスボーダー性の高い独占禁止法・競争法案件に一貫して対応してきており、これら分野では国内外の企業及び政府関係者から高い評価を受けている。日本企業を代理した国際カルテル案件のLead Counselを10年以上に渡り務め、直近では、反トラスト法の歴史上2回目となるCompliance Creditを勝ち取り、40%の罰金額の減額に成功する。Chambers Asia、Who’s Who Legal及びThe Best Lawyers in Japanにおいて反トラスト法部門の「Leading Individual」に選出されている。日本経済新聞社弁護士ランキング2018年(国際経済法・通商法分野)第9位。
ベーカー&マッケンジー法律事務所(外国法共同事業)
粕谷 宇史 弁護士

クロスボーダーの倒産、私的整理、債権回収案件等において国内外の債権者・債務者に対して多数のアドバイスを提供しており、国際倒産法、海外での債権回収に精通する。また、様々な分野において訴訟、仲裁等の紛争処理案件を多数手掛ける。直近では、日本の製造業で戦後最大と言われる国際倒産事件において民事再生申立代理人を務める。
ベーカー&マッケンジー法律事務所(外国法共同事業)
佐藤 哲朗 弁護士

自動車、機械、食品を中心とした国内外の企業に海外進出、買収、現法管理、紛争解決など国際法務全般のアドバイスを行うとともに、日系企業の国際カルテル対応、欧米企業の日本での調査対応やコンプライアンスなどの独占禁止法案件を手掛ける。
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