一人法務のための民法改正 改正論点の総ざらいとプロジェクトマネジメント

改正民法が2020年4月1日に施行されることが決まり、改正点の解説や改正対応の重要性を訴える書籍やセミナーも増えてきました。しかし、民法改正が実際に自社の業務にどこまで影響があるのか、どんな対応をする必要があるのかイメージを持てない担当者も多いのではないでしょうか。本セミナーでは、主に法務担当者が一人しかいない「一人法務」の企業向けに、改正民法対応を2018年度1年間の法務プロジェクトと捉え、プロジェクト推進に豊富な経験を有する2人の講師が、一人法務の皆さんが施行直前になって慌てないために、2年間の余裕がある今だからこそやっておきたいことを解説します。そのまま社内で使える簡易チェックリストや進捗管理表もご提供致します。

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プログラム

  1. Introduction
    ①民法改正は”誰にとって”重要なのか
    ②”何をどこまでやるべきか”を考えるためのヒント
    ・なぜ、民法改正に対応しなければならないのか?
    ・「民法改正に対応済み」とはどういう状態か?
    ③一人法務が目指すべき現実的な改正対応のイメージ

  2. どの改正点を優先的に対応すればいいのか
    ①どの会社にも大きな影響がある改正点
    ②取引の内容によっては大きな影響がある改正点
    ③影響が小さい改正点

  3. どうやって進めていけばいいのか
    ①タスクリストとロードマップ
    ②リソースの配分。法律事務所の選び方。

参考記事:「一人法務として民法改正に挑む!その戦略とは?

対象者

企業法務、総務担当者、コンプライアンスご担当者様
※一人法務以外の方のご参加も歓迎いたします。

セミナー概要

セミナー名 一人法務のための民法改正 改正論点の総ざらいとプロジェクトマネジメント
日時 2018年4月25日(水)15:00〜 18:00(受付開始:14:30〜)
会場 ※ご注意:誠に恐れ入りますが、会場が変更となっております。当日は下記会場へお越しいただきますようお願い申し上げます。
TKP東京駅八重洲カンファレンスセンター カンファレンスルーム4C
東京都 中央区 京橋1-7-1 戸田ビルディング
定員 60名
主催 BUSINESS LAWYERS
参加条件 お申込が定員を超えた場合は、抽選とさせて頂きます。
参加費

一般:15,000(税別)

※参加費は当日現金または銀行振込にてお支払ください。
※振込先情報は受講票メールにてお知らせいたします。受講料の振込み手数料はお客様のご負担にてお願い致します。
※ご入金後のキャンセルは承っておりません。ご了承ください。
講師 渥美坂井法律事務所・外国法共同事業 パートナー 三浦 悠佑 弁護士 渥美坂井法律事務所・外国法共同事業 パートナー  山島 達夫 弁護士
問合せ先 弁護士ドットコム株式会社 /

講師プロフィール

渥美坂井法律事務所・外国法共同事業 パートナー 三浦 悠佑 弁護士
一橋大学商学部商学科卒業(国際マーケティング)。2006年弁護士登録。13年に現在の事務所に移籍、大手海運会社への3年間の出向を経て、17年よりパートナー。主な取り扱い分野はコンプライアンス、訴訟、倒産対応、下請法、独占禁止法など。
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渥美坂井法律事務所・外国法共同事業 パートナー 山島 達夫 弁護士
東京大学教養学部卒業、同大学大学院法学政治学研究科修了。05年弁護士登録。14年よりパートナー。司法試験予備校でも多数の教鞭を執る。主な取り扱い分野は、国際取引、独占禁止法、労働法、コンプライアンスなど。
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