導入事例

契約書だけでなく、プレスリリースやIR情報といった攻めの翻訳業務にも活用 - レアジョブ

株式会社レアジョブ
執行役員 経営企画室長兼広報室長坪内俊一氏

レアジョブ

「日本人1,000万人を英語が話せるようにする。」をサービスミッションに英語関連事業を手がけるレアジョブ。オンライン英会話サービスがまだ一般的ではなかった2007年に創業された同社だが、2014年には東証マザーズ上場を果たした。現在では個人向けサービスの無料登録会員数が累計70万人、導入企業数累計が2200社を超えるなど、成長を続けている。

同社は近年、海外展開も積極的に進めている。そして増大する契約書の翻訳業務に対応するため、2019年3月にAI翻訳サービスを導入した。導入後は、契約書だけでなくプレスリリースやIR情報の翻訳など、当初想定していなかった分野での活用も進んでいるという。今回はレアジョブ 執行役員 経営企画室長兼広報室長の坪内俊一氏にサービス導入の背景や効果について伺った。

スピーディーな海外展開を支えるAI翻訳

個人向けのオンライン英会話サービスとしてスタートしたレアジョブですが、最近では法人や教育機関向けのサービスも提供されていますね。さらに2019年には、タイのオンライン英会話事業者であるGlobish社への出資やシンガポールの英会話学校 Geos Language Centreの買収を発表するなど、アジアを中心とした海外展開も積極的に進められています。

当社は2019年5月に発表した今後の経営戦略のなかで、グローバルリーダー育成事業やキャリア関連事業を展開していくことを表明しています。やはり英語はあくまでツールでしかありません。英語のスキルを身に付けた先に、グローバルリーダーとしての活躍、さらにその場を提供するサポートを、日本だけではなくアジアを中心とした海外でも行っていきたいと考えています。

株式会社レアジョブ 執行役員 経営企画室長兼広報室長 坪内俊一氏

そのような背景から海外企業との契約締結が増えていくなかで、AI翻訳サービスの導入を決められました。このサービスを導入する前には、契約書の翻訳業務はどのように進めていたのですか?

社内の従業員に翻訳業務をお願いしていました。口頭で要件や背景を伝えることができるため、正確性や信頼感はありましたが、別の業務を担当しながら作業していたこともあり、やはり時間が掛かってしまうことに課題を感じていました。

実際にサービスを利用してみて、そうした課題は解決されましたか?

数日掛かっていた作業が数分から十数分でできるようになりました。スピード感はガラッと変わりましたね。現状では最終的に人の目でチェックを行っていますが、それは外部の翻訳業者に委託する場合でも発生する業務ですので、翻訳業務全体としてはかなりの時間を短縮できているという印象があります。

プレスリリースやIR情報、社内広報にも活用

翻訳作業の時間短縮以外にメリットを感じられていることはありますか?

契約書だけでなく、プレスリリースやIR情報の英文翻訳に活用できたことですね。レアジョブのビジネスの特性上やはり英語での発信は必須ですし、今後海外展開を進めていくうえでは海外の投資家や事業者にも情報を届けることが重要です。

プレスリリースやIR情報を翻訳したいという声はサービス導入以前から社内であったものの、翻訳の手間やコストを考えるとなかなか踏み出せませんでした。AI翻訳サービスを使えば短時間で翻訳できますので、「まずはやってみようか」と、攻めの姿勢で使うことができたのではないかと思います。

プレスリリースやIR情報を英語化した効果はありましたか?

英語学習事業を手がける海外の企業から連絡がきたり、外国人の方から採用に関する問い合せがきたりするなどすでに反響をいただいています。チャンスが広がっているという感覚はありますね。

今後、AI翻訳サービスの活用を検討されている業務はありますか?

英語での発信をさらに強化していきたいと考えていますので、コーポレートサイトの英語化など、対外的な発信にはどんどん使っていきたいです。また、現状、レアジョブ本社には外国人スタッフもおり、フィリピン子会社もありますので、日常的なコミュニケーションは英語で行っているのですが、M&Aを推進し海外子会社が増える中では、より密な社内コミュニケーションが必要になっていくと思っています。そういった場面での、攻めのインナーコミュニケーションの強化としても活用していきたいと思います。

英語での発信を強化されていくとのことですが、レアジョブとしては今後どのように海外展開を進めていくお考えですか。

英語教育に特化した事業者は世界中に多くありますので、うまく提携しながらビジネスを拡大させていきたいと考えています。何でもかんでも自分たちの手で作ろうとするのではなく、良いサービスや企業があれば協業していくという方針です。現在はアメリカのEdTech企業との提携も進めているところです。今後さらに海外事業者との連携が増えていくと、ますますAI翻訳サービスの有用性を感じるようになっていくのではないでしょうか。

本日はありがとうございました。