民法改正(債権法改正)を踏まえた 不動産取引契約の実務対応ガイド 改正を反映した売買契約書のサンプル付き

民法(債権法)の改正は、民法制定以来約120年ぶりに債権部分を抜本的に見直すもので、改正項目は約200項目に及びます。ビジネスにおいて用いられている契約書は、現行の民法を前提に作成されていますが、改正民法には、現行民法とは大きく異なる規定が多数存在しています。そのため、今後は、現在使用している契約書の各条項について、改正民法でどのように変わるのかを確認したうえで適切に見直すことが必要不可欠となります。本ガイドでは、改正を踏まえた不動産取引契約の実務対応を契約書のサンプルも交えて説明します。

目次

  1. 売買に関する民法改正の概要と留意点
    1. 契約不適合責任
    2. 買主の権利行使手段
    3. 買主の権利行使期間
    4. 関連法の改正
  2. 改正民法をベースにした契約書のサンプル
  3. 売買契約の条項の見直しのポイント・個別の条項の見直し例
    1. 契約の目的に関する契約条項
    2. 追完請求に関する契約条項
    3. 代金減額請求に関する契約条項
    4. 損害賠償に関する契約条項
    5. 契約の解除に関する契約条項
    6. 買主の権利行使期間に関する契約条項
    7. 売主の地中調査・対策義務に関する契約条項(条項の追加)
    8. 売主の表明保証責任に関する契約条項(条項の追加)
  4. 参考リンク
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